ＬＩＮＥが1480億円調達、フィンテックやＡＩ事業を拡大
無料通信・通話アプリを提供するＬＩＮＥは海外一般募集と第三者割当によるユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）で計1480億円を調達する。フィンテックや人工知能（ＡＩ）事業に必要な資金を確保する。 ４日付発表資料によると、海外募集と第三者割当のＣＢは2023年満期と2025年満期で計４銘柄になる。海外募集23年満期と25年満期はいずれも366億円、親会社ネイバーへの第三者割当の23年満期と25年満期は374億円。発行日は４本とも20日。 同社は調達資金をモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥペイ」のサービス拡大などのために約1000億円、ＡＩ事業の成長投資に約480億円を投入するとしている。
仮想通貨サイト 外部の攻撃で1500万円不正引き出し | NHKニュース
仮想通貨の保管などを手がけるインターネット上のサイトで、外部からの攻撃によって1500万円相当の仮想通貨が不正に引き出されたことがわかり、運営会社は7700人余りの利用者に補償することにしています。 運営会社によりますと、先月27日から今月１日にかけて外部から攻撃を受け、当時のレートで1500万円相当のモナコインと呼ばれる仮想通貨が不正に引き出されたということです。 引き出されたモナコインは、ホットウォレットと呼ばれる外部のネットワークとつながった状態で保管されていて、被害は7700人余りに及ぶということです。一方、利用者のメールアドレスなど個人情報の流出は確認されていないとしています。 会社は被害について警察に相談するとともに、全額を仮想通貨で補償することにしていて、「利用者の方々に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。セキュリティー体制を見直し、サービス再開と信頼回復に努めた
「クラウド時代の認証情報」を狙いフィッシング詐欺が急増、2018年上半期の脅威動向を分析 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
トレンドマイクロでは 2018 年上半期（1~6 月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。過去数年にわたりサイバー犯罪の中心となっていた「ランサムウェア」の攻撃は 2018 年に入り急減。それと入れ替わるように「不正マイニング」を筆頭とする仮想通貨狙いの脅威が、日本を含め世界的に拡大しました。同時に日本では「フィッシング詐欺」の攻撃が急増し、過去最大の規模となりました。この半年間に起こったサイバー犯罪動向からは、2017年に起こった様々なサイバー犯罪の転換が更に明確になると共に、新たな傾向が明らかになってきたものと言えます。 日本からフィッシングサイトへ誘導された件数は、2018 年上半期の 6 か月間で過去最大の290 万件を超え、前期比 2.7 倍の急増となりました。トレンドマイクロではこの期間に、フィッシングメールの大量送信を起点とするばらまき型のフィッシング詐欺キャン
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
仮想通貨の中心は過去も現在も中国。採掘市場も寡占できるその秘密とは？ 中島真志（麗澤大学教授） | ZUU online
＜＜2018年5月23日にPHP総研にて開催された連続講座「PHP未来倶楽部」にて『アフター・ビットコイン』の著者である中島真志氏（麗澤大学教授）による講演が行われた。 多くの日本人に伝わっていない世界における仮想通貨の現実を伝え、示唆に富んだその講演の一部を抜粋し紹介する＞＞ 2017年まで全取引量の90%が人民元で取引されていたビットコイン ビットコインは夢の通貨か、邪悪な通貨か。この議論において見逃せない中国でのビットコイン事情があります。 現在、日本におけるビットコイン取引量は、全取引量の30％から40％と、世界ナンバーワンのシェアを誇っています。 しかし、ほんの１年前まで、全取引量の90％以上が中国元建てで買われていた、という実態をご存知でしょうか。 中国のオーケーコイン、フォビ、ＢＴＣチャイナという３つの取引所をあわせるだけで93％。まさに「爆買い」でした。 日本では、ビットコ
仮想通貨への規制を「赤旗法」にしてはならない
仮想通貨分野に関する出来事の中でも、2018年1月にコインチェックから巨額の仮想通貨NEMが盗難された事件は記憶に新しい（1月28日の記事参照）。この事件を境に日本の仮想通貨をめぐるビジネスの景色は一変した。金融庁はコインチェック以外の仮想通貨交換業者に対しても監督を大幅に強化した。顧客の資産を預かる金融機関としての手厚い管理体制を求めるようになったのである。 今や金融庁の指導を順守するには「仮想通貨交換業者には50〜100名規模の専任スタッフが必要になるのではないか」とも言われている。それだけでない。コインチェックは創業者やベンチャー投資家が持っていた同社の株式をすべてマネックス証券が買い取る形とした。つまり既存の証券会社の系列企業となった。この経緯を見て、「他の仮想通貨交換業者も既存の金融機関の系列に入ることを求められるのではないか」との観測もある。 スタートアップから金融機関に コイ
ブロックチェーン特許出願数の世界企業ランキング：アリババとIBMがトップの座争う
どの企業がブロックチェーン関連の特許を最も数多く提出しているのか。iPR Dailyが31日にまとめた記事によると、アリババとIBMがトップの座を争っている。 知的財産に特化したメディアであるiPR Dailyは、米国や中国、EU、日本、韓国での８月10日時点でのデータを集計。また世界知的所有権機関（WIPO）の国際特許システムも調査した。 中国のアリババが90件のブロックチェーン関連の特許を申請してトップ。次にIBMが89件の特許を提出しており、１件差で２位となった。 第３位はマスターカードで80件、その次はバンク・オブ・アメリカで53件だ。第5位には中国の中央銀行である中国人民銀行で、44件の特許を申請している。人民銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨に関わるプロジェクトで特許を申請しているようだ。 日本の関連では、ソニーが23件で26位で登場。富士通も46位で登場している。 WIPOの
MonappyにおけるMonacoinの不正出金につきまして
弊社にて運営の引継ぎを行っておりましたMonacoinウォレットサービス「Monappy」にて、ホットウォレットに保管されていた全てのMonacoinが不正に出金されるという事態が発生しました。 （ウォレット全残高の54.2%を保管しているコールドウォレット内のMonacoinについては不正出金はありませんでした。） 利用者及び関係者の皆様には多大なご心配とご不安を与えておりまして大変申し訳ございません。 発覚の経緯2018年9月1日午前11時 今回とは別件の攻撃に関する注意喚起を受けたのを期に改めて調査したところ、サーバ上にあるホットウォレットの残高が利用者の残高に対して不足していることを確認しました。この件を受けてすぐにサーバを切断し確認作業を行っておりましたが、調査の結果ホットウォレット内のすべてのMonacoinが不正に出金されていることが判明しました。 2018年9月2日午前1時
仮想通貨のＦＸｃｏｉｎ、ドイツ銀の松田氏をストラテジストに起用
日本で仮想通貨交換業務への参入を計画しているＦＸｃｏｉｎ（東京・目黒区）は、ドイツ銀行の松田康生氏（49）をシニアストラテジストとして起用、今月から仮想通貨市場の分析情報を個人投資家向けに開始する。 松田氏はドイツ銀で６月末まで外国為替のカスタマーディーラーを務めていた。ＦＸｃｏｉｎの大西知生社長はブルームバーグの取材に対し、ビットコインなどの仮想通貨の値動きや相場変動要因を分析した日々のリポートをウェブサイト上で投資家に無料提供していく考えを示した。 ＦＸｃｏｉｎは昨年12月までドイツ銀で外国為替営業部長を務めた大西氏が設立、仮想通貨交換業の開始に向け現在当局の登録審査待ちをしている。従業員は８月末時点で約15人で、ドイツ証券や野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＨＳＢＣホールディングスなどの金融機関出身者が多い。今後も金融関係者を採用し営業開始の時点では20人以上
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Virtualmoney.jp
Virtualmoney.jp
Virtualmoney.jp
Virtualmoney.jp
Virtualmoney.jp
Virtualmoney.jp
Virtualmoney.jp
Virtualmoney.jp
「仮想通貨のカリスマ」実は架空の人物、儲け話もウソ…7億稼いだ業者「廃業します」 - 弁護士ドットコムニュース
仮想通貨再編、信用力勝負に 「みなし」３社、上場企業傘下入り
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
「ブロックチェーン的」な世界を、アートから切り拓く：起業した美術家たちが考える「美と価値と公共」
LINEが独自コイン 国内はポイント、海外は仮想通貨 - 日本経済新聞
