「仮想通貨のカリスマ」実は架空の人物、儲け話もウソ…7億稼いだ業者「廃業します」 - 弁護士ドットコムニュース
週刊新潮・山口敬之氏準強姦報道…被害訴える女性が会見「捜査に不審な点あった」 - 弁護士ドットコムニュース
2015年4月に元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之氏から準強姦被害に遭ったという女性・詩織さん（28）が5月29日、検察の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。申し立て後に司法記者クラブで記者会見を開いた詩織さんは、「結果が私にとって受け入れられるものではなかった。捜査で不審に思う点もあった」と不服申し立ての理由を話した。この一件は、週刊新潮で報じられ、大きな話題となっている。 詩織さんや代理人弁護士らによると、詩織さんは2015年4月3日に山口氏と面会し、翌朝レイプの被害に遭ったと気づいた。4月30日には高輪署で告発状が受理されたが、6月8日に山口氏を逮捕しようと空港に行った捜査員から「上からの指示で逮捕できなかった」と連絡があった。結局、8月26日に書類送検されたが、翌年の2016年7月22日に代理人弁護士を通じて、嫌疑不十分のため不起訴処分となったことを伝えられた。
慶應大、サークル春合宿の飲み会後に男子学生が死亡…この5年で3件目 - 弁護士ドットコムニュース
慶應義塾大学の男子学生が今年2月下旬、公認学生団体の合宿中の飲み会後に緊急搬送され、死亡する事故が発生していたことがわかった。大学が4月17日、ホームページ上で明らかにした。大学側は飲酒の強要や一気飲みはなかったとしているが、具体的な状況については「お答えできない」としている。 大学広報によると、事故は約70人が参加する春合宿の飲み会で起きた。亡くなったのは成年の男子学生。ただし、大学側は最終的な死因を把握していないという。 大学が学生団体側に行なった聞き取りによると、男子学生が体調を崩したため、応急措置を取った上で救急車を呼んだが、のちに亡くなったという。また、飲み会には未成年者もいたが、未成年飲酒は確認されなかったそうだ。大学は、学生が亡くなっていることを重く見て、4月14日付で、この公認学生団体を無期限活動停止処分とした。 大学広報によると、飲み会での死亡事故は2012年6月と201
稲田防衛相、10年以上前の出廷「記憶にない」なんてありうる？ 弁護士36人の見解 - 弁護士ドットコムニュース
稲田朋美防衛相は3月14日、学校法人「森友学園」の代理人として裁判に出廷していたことを認め、出廷していないとの発言を訂正した。ただ、出廷していたことについては「記憶になかった」として、虚偽の説明ではなかったと釈明している。 報道によると、森友学園の民事訴訟で、稲田氏の名前が、弁護士である夫と別の弁護士と連名で準備書面に記載されていた。2004年12月の第1回口頭弁論（大阪地裁）にも出廷していたという。 10年以上前のこととはいえ、民事裁判の代理人として出廷したことを忘れることはありうるのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士たちに意見を聞いた。 ●6割が出廷の記憶ないことは「ありうる」 以下の4つの選択肢から回答を求めたところ、32人の弁護士から回答が寄せられた。 1.ありうる → 20票 2.ありえない → 11票 3.どちらでもない → 5票 回答は、＜ありうる＞が20票で最も多かった。
ツイッターで薬物すすめた「大麻おじさん」逮捕…あおっただけでもアウト？ - 弁護士ドットコムニュース
乾燥大麻を所持していたなどとして、大阪府の男性が3月上旬、大麻取締法違反（所持）や麻薬特例法違反（あおり・唆し）などの疑いで逮捕・送検された。男性はネット上で「大麻おじさん」と呼ばれていた。 報道によると、男性は今年1月、自宅で乾燥大麻約270グラムを所持。さらに、ツイッター上で、乾燥大麻のような植物片を吸引する画像など投稿したり、50回以上にわたって大麻の使用をすすめる投稿をするなどしていた疑いが持たれている。取り調べに容疑を認めているという。 大麻を所持したら罪に問われるのは知られている。だが、その使用をすすめる投稿もアウトなのか。今回の容疑の一つである「麻薬特例法違反」はどんな場合に成立するのだろうか。刑事事件にくわしい高岡輝征弁護士に聞いた。 ●薬物犯罪を公然とあおったり、唆すと罪に問われる 「薬物犯罪や規制薬物の濫用（乱用）などを公然とあおったり、唆した場合、3年以下の懲役または
約款条項めぐり消費者団体が「ドコモ」提訴「あまりにも自由に変更されている」 - 弁護士ドットコムニュース
NTTドコモの携帯電話契約をめぐり、約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして、国の認定を受けた適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が1月25日、同社を相手取り、条項の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。原告代理人によると、企業と不特定多数の利用者が結ぶ「約款」をめぐる訴訟は全国で初めて。 原告によると、ことの発端は、NTTドコモが2015年から、携帯電話の請求書発行について手数料を有料化（100円・税抜き）したことだ。消費者から相談を寄せられたことから、「なくす会」はNTTドコモに対して、この約款の条項の使用停止や修正を求めていたが、同社から「見直す予定はない」という回答があったため、今回の提訴に踏み切ったという。 NTTドコモの約款には、「当社は、この約款を変更することがある。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款による」という条項がある。一方で、民法や消費者
エイベックス社長「時代に合わない労基法」主張に佐々木弁護士「法律のせいにするな」 - 弁護士ドットコムニュース
エイベックス・グループ・ホールディングス（東京）が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「（労働基準監督署は）今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、（1）長時間残業をさせている（2）時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
改正ストーカー規制法成立、SNSも対象に…弁護士「これまでが規制されなさすぎた」 - 弁護士ドットコムニュース
ツイッターやLINEなどのSNS送ることも規制の対象に加えた改正ストーカー規制法が12月6日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。 2016年5月、東京・小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生がファンの男性から刺された事件で、女子大学生は、この男性からツイッターなどで執ような書き込みをされていたとして、警察に相談していたが、警察はストーカー被害として扱うことができなかった。改正法は、こうした事態を受けて検討された。 改正法ではこれまでとどんな点が変わったのか。ストーカーの問題に詳しい神尾尊礼弁護士に聞いた。 ●対応の迅速化と罰則の強化 今回の改正の主な点は、（1）規制対象行為の拡大、（2）禁止命令等の手続に関する見直し、（3）罰則強化、（4）非親告罪化です。 2016年5月、音楽活動を行っていた女子大生が刺されて重傷を負った事件がありました。この事件では、SNSが規制の対象外であった
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