あらゆる通貨を交換可能に、2時間半で170億円を集めたベンチャーの野望
約2時間半で1億5300万ドル（約170億円）を調達――。イスラエルのスタートアップ企業であるBancor（バンコー）は2017年6月にICO（Initial Coin Offering）に踏み切り、巨額の資金を集めたことで世界の注目をさらった。「Bancor」と言えば、著名な経済学者であるケインズがブレトンウッズ会議で提案した世界通貨の名。同社はそれを、現代に蘇らせようとしている。目指すのは、あらゆる人々が簡単に通貨を生み出し、それが仲介人の手を借りずに流通する世界だ。 ICOを巡っては中国や韓国が全面禁止に乗り出すなど、規制が強まっている。バンコーの共同創業者であるガイ・ベナッティ氏は、規制当局の取り組みに理解を示しつつも、「技術の進歩にたちはだかることは許されない」と断言する。 「double coincidence of wants（“欲望の二重の一致”）」――。経済学の世界でよく
胎動する日本の ICO、金融規制に当たらぬトークン設計が鍵に
新しいデジタルトークンを売り出す形で出資を募るICO（InitialCoin Offering）とも呼ばれるトークンセールを巡り、様々な動きが相次いでいる。 米SEC（証券取引委員会）は2017年7月25日、100億円以上相当の資金を集め一部を流出させた事業投資ファンド「The DAO」で調達用に使われた「デジタルトークン」は、有価証券であるとの認識を公表。証券を発行または売却するに当たっては登録が欠かせず、未登録で参加した場合には証券法違反の責任が問われると警告した。 SECが見解を公にした背景には、トークンセールを実施する企業が次々と登場していることが挙げられる。米Coinscheduleによると2017年は既に120件以上が実施され、総額15億ドル（1640億円）以上がトークンの購入者から調達された。年間9600万ドル（実施は46件）だった2016年を、大きく上回っている。 こうした
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