生前贈与による相続対策注１ 贈与税は非課税ですが、所得税（一時所得）が課税されます。 注２ 生活費として必要な程度、直接充当する場合は非課税です。 ただし、生活費の贈与を預金・有価証券・不動産の購入資金に充てた場合は課税対 象となります。 注３ 相続または遺言による遺贈によって財産を受けた者に対する贈与については相続税 の対象です。 （２）ケースごとに見た贈与 １）離婚 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。この 場合、贈与を受けたものではなく、慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたも のであるからです。 ただし、次の二つに当てはまる場合には贈与税がかかります。 １ 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべて の事情を考慮してもなお、多すぎる場合 この場合は、その多すぎる部分に贈与税がかかることになり
