8日午後4時半ごろ、神奈川県南足柄市中沼で、「迷い犬が徘徊(はいかい)している」と複数の住民から110番があった。松田署によると、この通報の直前に、近くの70代男性が飼育している四国犬(体長約1メートル、オス)が逃げ出したという。署は犬の捜索を続けるとともに住民らに「不要な外出は控え、見かけた場合には不用意に近づ…
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん(享年50)が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長(資生堂会長、手前右)は、加藤鮎子女性活躍担当相(奥中央)に選択的夫婦別姓の導入を要望した=東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字(姓)を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー(本人証明)が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長(資生堂会長)は「選択
自民党の清和政策研究会(安倍派)が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された=東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会(安倍派)は31日、2020~22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18~22年の5年間で、所属議員95人(元職らを含む)への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック(還流)を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会=東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入されれば1898年の明治民法施行以降初めてで、離婚後の法制度は大きく見直されることになる。2月に予定されている法制審の総会を経て法相に答申され、政府は今通常国会に改正案を提出する方針。 厚生労働省によると、婚姻件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組が離婚し、うち9万4565組に子どもがいた。およそ3組に1組が離婚を選択する社会情勢となる中、部会は、これからの家族法制がどうあるべきか、議論を重ねてきた。
警視庁前に掲示された桐島聡容疑者を指名手配するポスター=東京都千代田区の警視庁で2024年1月26日午後5時11分、猪飼健史撮影 1974~75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者(70)とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。 捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。
名古屋市立小学校の男性教諭(40代)が、2019~21年に同僚の女性教諭(20代)と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生(2クラス)の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。
能登半島地震で被災した「のとじま水族館」(石川県七尾市)で飼育されていたジンベエザメのハチベエ(オス、体長4・6メートル)とハク(メス、同4・9メートル)が相次いで死んだ。ジンベエザメは世界最大の魚類で、体の斑点模様と悠々と泳ぐ姿が人気だ。国内の水族館は知恵を出し合って2頭を助け出す方法を模索したが、人命救助や支援物資の輸送でも課題となっているアクセスの難しさが立ちはだかった。関係者は「選択肢を見つけられなかった」と残念がる。 ジンベエザメの飼育では国内トップクラスの沖縄美ら海水族館(沖縄県)。同館統括の佐藤圭一さん(52)は、日本動物園水族館協会の執行理事も務めるサメの専門家だ。今回、のとじま水族館からの「SOS」を受けて救出作戦を展開した。佐藤さんのもとに被害状況が届いたのは、1日の地震から2日後の3日。「かなり絶望的な状況だった」という。
自見英子万博担当相は12日の記者会見で、能登半島地震を受けた2025年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。 万博を巡っては、能登半島地震の災害対応…
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