路上売春対策で自治体と連携 専門相談員置き、支援強化―警視庁：時事ドットコム
路上売春対策で自治体と連携 専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら
HPVワクチンの接種率は先進7か国で最下位。無料オンライン相談で不安や疑問を解消し、納得のいく判断をサポートする埼玉県産婦人科医会の取り組みにメドレーが協力：時事ドットコム
データ提供 HPVワクチンの接種率は先進7か国で最下位。無料オンライン相談で不安や疑問を解消し、納得のいく判断をサポートする埼玉県産婦人科医会の取り組みにメドレーが協力 ［株式会社メドレー］ 【ニュースレター】 株式会社メドレー（代表取締役社長 瀧口浩平 以下「メドレー」）は、埼玉県医師会が開設した「HPVワクチン接種に関する無料相談」にCLINICSオンライン診療を提供し、HPVワクチン接種率向上に向けた取り組みを開始しました。 HPVワクチンとは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因で発症するがんを予防するためのワクチンで、主に子宮頸がんを予防するワクチンとして知られています。諸外国と比較しても極端に低いHPVワクチンの接種状況が一因となり、日本の子宮頸がん罹患率は増加傾向にあり、とくに30-40代前半の比較的若い患者数が増えています。背景には、HPVワクチン接種
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院：時事ドットコム
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院 2023年04月24日21時00分配信 細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で作製した神経導管（サイフューズ提供） 京都大付属病院は２４日、細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」を使って、指などの神経を損傷した患者３人の神経再生に成功したと発表した。３Ｄプリンターで作ったチューブ状の「神経導管」を患部に移植する臨床試験（治験）の結果、３人とも知覚神経が回復し、仕事に復帰したという。 ｉＰＳ細胞で分子標的薬探し 希少がんなど創薬期待―東大など 研究チームは再生医療ベンチャーが開発した３Ｄプリンターを活用。勤務中のけがで指や手首の神経を損傷した２０～５０代の患者３人の腹部の皮膚細胞を約２カ月間培養して神経導管（直径２ミリ）を作成し、患部に移植した。 １年間経過を観察した結果、３人とも手の知覚神経が回復し、仕
ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向 年内交渉開始に期待―通商代表が言及：時事ドットコム
ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向 年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か 広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁：時事ドットコム
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
日本に「共同親権」導入促す 子供連れ去り多発で―豪政府：時事ドットコム
日本に「共同親権」導入促す 子供連れ去り多発で―豪政府 2023年03月22日18時06分 東京・銀座を歩く親子連れ（資料） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。 「共同親権」どう考える 賛否両派に聞く 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、２００４年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも８２人に上る。日本は１４年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供
レオパレス２１に勧告 廃家電不適切処理で―環境省など：時事ドットコム
レオパレス２１に勧告 廃家電不適切処理で―環境省など 2023年03月23日12時29分 勧告文書を受け取るレオパレス２１の宮尾文也社長（右）＝２３日、東京・霞が関 賃貸アパート大手のレオパレス２１（東京都中野区）が賃貸物件オーナーに販売した家電の廃棄時に、家電リサイクル法で定める処理方法に従わなかったとして、環境省と経済産業省は２３日、同社に是正を勧告した。 「糖質カット」炊飯器に注意 水分量増加も総量に大差なし―景表法違反の疑い・国民生活センター レオパレスは賃貸向けの家電をオーナーに販売している。環境省によると、同社は２０２０年４月～２２年夏の間、不要になったエアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機計約９万９０００台について、自社で引き取る義務を果たさず、エアコン設置業者やリユース品取扱業者に引き取らせていた。 経済 社会 コメントをする
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整：時事ドットコム
「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す
高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定：時事ドットコム
高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝８日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職 文書には２０１５年２月１３日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は８日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
日本アニメ愛好の不良集団拡大 ロシアで数百人拘束、社会問題化：時事ドットコム
日本アニメ愛好の不良集団拡大 ロシアで数百人拘束、社会問題化 2023年03月02日07時11分 ロシアの不良グループ「民間軍事会社リョダン」が拘束された大型商業施設＝２０１７年１１月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア全土で日本のアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ（ハンターハンター）」の愛好者ら１０代中心の「不良グループ」が勢力を拡大し、乱闘騒ぎを起こすなど社会問題化している。２月下旬、モスクワなどの大型商業施設で治安部隊が数百人を拘束。ペスコフ大統領報道官が２８日、「注視している」と警告する事態となった。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画 人権代表「調査を」 社会不安を高めかねない状況に「日本アニメ禁止論」が噴出。ある下院議員は「非友好国が背後にいないかどうか、調査すべきだ」と主張しており、日本を含む西側諸国に批判の矛先が向かう恐れもある。 メンバーは「民間軍事会社リョダン」を自称。
ビール週１～２杯まで？ カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」：時事ドットコム
ビール週１～２杯まで？ カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」 2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、
欧州１１カ国、ウクライナに「前例なき支援」 主力戦車や重火器など：時事ドットコム
欧州１１カ国、ウクライナに「前例なき支援」 主力戦車や重火器など 2023年01月20日06時45分 【図解】エストニア 英国やポーランド、バルト３国など欧州１１カ国は１９日、ロシアの侵攻が続くウクライナを援護するため、主力戦車や重火器を含む「前例のない支援一式」を提供すると約束した。エストニアの首都タリンで国防相らによる会合後、共同声明を発表した。２０日にドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地でウクライナ軍事支援の国際会議が開かれるのを前に、共同歩調を打ち出した形だ。 独戦車のウクライナ供与に不透明感 ショルツ首相「米国次第」 １１カ国は声明で「ウクライナが自国領土からロシアを追い出すための装備を提供するのは、領土を守るための装備を提供するのと等しく重要だ」と強調。「ウクライナが抵抗からロシア軍の駆逐に移行するのを支援し続ける」と宣言した。 共同声明は「タリン誓約」と名付けられ、主力戦車や
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事：時事ドットコム
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし 「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする
パキスタン、外貨準備が枯渇 節電や紅茶輸入抑制：時事ドットコム
パキスタン、外貨準備が枯渇 節電や紅茶輸入抑制 2023年01月11日07時06分 ９日、ジュネーブで開かれた国際会議で発言するパキスタンのシャリフ首相（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】景気低迷が長期化するパキスタンで、政府が資金繰りに苦慮している。洪水からの復興に必要な資金の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な燃料価格の高騰で外貨準備が枯渇。輸入額の大きい紅茶の消費抑制や節電を国民に要請するなど異例の対策に乗り出している。 〔写真特集〕パキスタン全土で洪水被害 パキスタンは中国などへの外国債務の返済に苦しんできた。そこに昨年、大洪水と燃料価格高騰が追い打ちをかけた。国土の３分の１が冠水し、１７００人以上が死亡。政府は復興に最低でも１６３億ドル（約２兆１５００億円）が必要と試算しており、半分は国外からの支援に頼る計画だ。 中央銀行の保有する外貨準備高は昨年末時点で６０億ドル（
英国初の衛星、打ち上げ失敗 軌道到達前に「異常発生」：時事ドットコム
英国初の衛星、打ち上げ失敗 軌道到達前に「異常発生」 2023年01月10日11時05分 人工衛星搭載ロケット「ランチャーワン」（下）を母機から切り離す試験＝２０１９年７月、撮影場所不明（ヴァージン・オービット提供）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英ヴァージン・グループ傘下の米宇宙開発企業ヴァージン・オービットは９日、英国で初となる人工衛星の打ち上げを行ったが、失敗に終わった。旅客機を改造した母機から空中で発射された人工衛星搭載ロケットは地球周回軌道を目指していたが、同社はツイッターで「異常が発生し、軌道への到達を妨げられたようだ」と明らかにした。 宇宙能力「死活的に重要」 ウクライナ紛争でも浮き彫り―多国間連携、日本出遅れ ２０１５年まで英航空大手ヴァージン・アトランティックの旅客機だったボーイング７４７を改造した母機は、同日午後１０時（日本時間１０日午前７時）すぎに南西部コーンウォール
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化：時事ドットコム
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者＝１月１８日、上海浦東国際空港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館：時事ドットコム
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする
健康な子の死亡、後絶たず オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ：時事ドットコム
健康な子の死亡、後絶たず オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ 2022年12月18日10時16分 【図解】新型コロナで亡くなった子どもの基礎疾患の有無 新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 ワクチン接種後死亡、体制に問題 「アドレナリン注射すべきだった」―愛知県医師会が検証結果 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった２０歳未満の感染者は累計３人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年１～８月では４１人に急増した。 このうち詳細に調査できた２９人を分析すると、１４人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る１５人は基礎疾患がなか
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中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省：時事ドットコム
