政治団体「NHKから国民を守る党(NHK党)」の立花孝志党首は、19日に自身のYouTubeチャンネルで公開した動画で、東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)では蓮舫前参院議員=立憲民主党を離党=を支援する考えを表明した。蓮舫氏が18年前に参院総務委員会でNHK受信料問題を取り上げてくれたとして、「めちゃくちゃお世話になっている。人としての恩義がある」と説明した。
指定暴力団山口組・旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーらによるヤミ金事件で、個人で別のヤミ金を営んだとして出資法違反(超高金利)などの疑いで再逮捕された元音楽教室主宰の伊藤輝代子容疑者(51)が、返済に窮した顧客に自身の犯行の手伝いをさせていたことが、警視庁生活経済課の調べで分かった。人数は相当数に上るといい、警察の摘発をかいくぐる狙いがあったとみられる。 同課によると、伊藤容疑者は、旧五菱会系ヤミ金業者が顧客情報を集めた「センター」と呼ばれる組織から顧客名簿を入手。多重債務者らに法定金利の3~98倍の利息で金を貸し付けて返済に窮したり、返済能力の低い顧客には「営業用携帯電話のSIMカードを作ったら1回、ジャンプ(支払い先延ばし)させる」「口座をつくる手伝いをしないか」などと持ちかけ、現金の回収や運搬といったさまざまな手伝いをさせていたとみられるという。伊藤容疑者は同法違反などの容疑を「全く分
日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子(あしはらひなこ)さんが急死した問題で、原作漫画を出版した小学館は3日、社内の特別調査委員会の報告書を発表した。脚本家が交流サイト(SNS)に「最後は原作者が脚本も書きたいと要望。困惑したが、協力した」と投稿したことに、日テレ側が削除を求めなかったと指摘。これに芦原さんが反論を投稿したが、脚本家が思いがけず批判され、「(芦原さんは)責任の重圧を感じたのかもしれない」としている。(川上義則) 日テレは5月31日、社内特別調査チームの報告書を発表した。それによると、原作者と小学館が日テレを通じて脚本家に要望したことがかなえられず、原作者が不信感を持ち、ドラマの最終9、10話の脚本は自ら書いた。降板した脚本家はスタッフ名簿に「協力」などで名前を入れるよう求めたが、原作者に認められなかった。脚本家は「名前が入らないなら、SNSに投稿
YOASOBIのAyase、米津玄師、Ado-。歌声合成ソフト、ボーカロイドで楽曲を作ったり、歌ったりしていたアーティストが音楽シーンの主流に躍り出てきた。彼らを育んだのが、楽曲の受け手と送り手がインターネット上で共感し合う「ボカロ文化」。ボーカロイドの一つ「初音ミク」を開発したクリプトン・フューチャー・メディア社(札幌市)の伊藤博之社長(59)に、ボカロ文化からビッグアーティストが生まれた背景を聞いた。 (川上義則) 伊藤さんは、ボーカロイドを「歌声を奏でる楽器」と位置づけ、1970年前後のフォークギターに重ねる。「ギターをかき鳴らし、若者の気持ちを歌ったフォークソングのムーブメントから吉田拓郎や泉谷しげるらの才能が開花した」。ボカロ文化で育ったアーティストの活躍は、この現象に似ているという。 2007年8月に初音ミクのソフトが登場、歌えなくてもコンピューターで楽曲を完成できるようになる
ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子(あしはらひなこ)さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビは31日、社内特別調査チームによる報告書を発表した。制作側と、原作者と出版した小学館が改変を巡って意見が一致せず、原作者から厳しい指摘を受け、一部場面を撮り直したことも明かされた。日テレは原作者側との調整不足を認め、報告書では、改変を巡る経緯について原作者側と認識に齟齬(そご)があったとした。 ドラマは全10話。原作は終わっておらず、10話は原作にはない内容だった。報告書によると、原作者側は意見が合わない制作側に不信感を持ち、9、10話は「創作」を入れないでほしいと要望。脚本家の交代を強く求め、最終的に原作者が脚本を書いた。だが、降板した脚本家は「9、10話にも自分のアイデアが使われている」と、スタッフ名簿に「協力」などで名前を入れるよう求めたが、原作者に認められなかった
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。(社会部、立川支局、デジタル編集部)
JR旅客6社が、2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、今年から来年にかけて相次いで開始する。導入済みの事業者と合わせて、JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。(我那覇圭) 精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。2023年版の厚生労働白書によると、推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、知的障害の109万4000人を上回っている。
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「(文書は)当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
持病で働けず、生活保護を受けている川口市の男性(60)が、約2年前に障害者就労支援施設で働いて得た給与分の保護費の返還を今春になって突然市から請求され、当惑している。当時の収入は月額3000〜7000円で、本来は保護費を削られる対象にならない金額。専門家も「不自然な返還請求だ」と疑問視する。(出田阿生) 男性は消防設備の保守管理の仕事をしていたが、てんかんの持病があり、心臓病も発症。働けなくなり、13年前から生活保護を受け始めた。2021年12月〜22年4月の5カ月間、市の委託事業者から紹介された障害者就労支援B型事業所で働いた。月の収入は3000〜7000円で、総収入は計2万6000円だった。
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