Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書

A person works from home on a laptop computer in Princeton, Illinois, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg リモートワークとオフィス勤務の価値をめぐる激しい論争に新たな弾みがついた。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の研究によると、無作為に完全在宅勤務を割り当てられた労働者の生産性は、オフィス勤務の労働者より18％低いことが明らかになった。 インドで新規採用されたデータ入力職員を在宅勤務とオフィス勤務のいずれかに無作為に割り振ったところ、生産性低下の３分の２は勤務初日から明らかになったという。残りの差は時間の経過とともに現れ、オフィスで働く労働者の方が完全リモートの労働者よりも早く仕事を覚えた。 驚くべきことに、在宅勤務を希望する

円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。 調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。 岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11％、「評価しない」が75％と大きく上回った。内閣支持率は27％と前回９月調査より２ポイント低下した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能

米グーグルの広告をめぐる危機が世界に広がっている。欧州に続き、米国でもＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）といった大口広告主の一部が、不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れがあるとして、グーグルのディスプレーネットワークや傘下のユーチューブへの支出を停止した。 一部の広告がテロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画と共に掲載されているとの英紙タイムズの報道をきっかけに先週、批判が噴出。英政府と英紙ガーディアンがユーチューブから広告を取り下げ、広告・マーケティングで世界６位の仏ハバスはグーグルのディスプレーネットワークとユーチューブから同社の英顧客の広告を引き揚げた。 22日にはこうしたボイコットの動きが大西洋の対岸にまで拡散。大口広告主である米企業の相次ぐ撤退で、グーグルとユーチューブは数億ドル規模の損失を被る恐れがある。 米携帯電話サービス大手のＡＴ＆Ｔとベライゾン・

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