ユニクロ柳井正会長が300人の女性たちに話したこと - 日経トレンディネット
「本日の議題に、私ほどふさわしくない講演者はいないでしょう」。カジュアル衣料店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼CEOは、こんなふうに切り出した。10月末に都内で開かれた柳井会長の講演会のことである。会場には女性ばかり約300人が集まっていた。演題は「Girls Be Ambitious!」。 柳井会長はまず、自分自身の体験を語った。子どもの頃は“男尊女卑”の発想に染まっていたこと。結婚してからも小売業の経営者という立場上、土日がかき入れ時でほとんど休みを取れず、2人の子どもの授業参観にも行ったことがないこと。妻からは冗談交じりに「私の青春を返して下さい」と言われたこと、などなど。その妻は、柳井会長と結婚する前には通訳として活躍しており、当時会社員だった柳井氏の初任給の3倍は稼いでいたという。 淡々とした口調で、自分がいかに女性のキャリアを語るにふさわしくないかと話すと
「不安残る」TBSと「大きな前進」の楽天--提携に向けて個別に会見
東京放送（TBS）と楽天は11月30日、楽天が統合案を取り下げて、資本・業務提携に関する協議を開始することで合意したと発表した。この合意を取り持ったのは、両社の主要取引行であるみずほコーポレート銀行だ。今後は楽天のTBSに対する出資比率や業務提携の内容を話し合いによって決めていく。 覚書の骨子は以下の通り。 TBSと楽天は「放送とインターネットの連携」を実現するために真摯に協議・検討を開始し、そのための「業務提携委員会」を発足させる 楽天は「共同持株会社設立による経営統合」の提案を取り下げる 協議期間中、楽天は保有するTBSの持株比率を10％未満まで下げる。これを超える保有TBS株については、みずほ信託銀行に信託する 楽天のTBSに対する最終的な出資比率等については両社で協議する 協議期間は2006年3月31日まで。ただし、延長できるものとする 調印の席では、みずほコーポレート銀行の取締役
セブン＆アイ“独自電子マネー”とはどんなサービス？
既報の通り（11月29日の記事参照）、セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）が、2007年春を目処に独自方式の電子マネーを発行することを発表した。「発行までまだ時間があることもあり、詳細は未定」（セブン＆アイ広報部）としているが、現在のところ分かっていることをまとめた。 セブン＆アイの電子マネーは、Edy、Suicaなどと同じく、技術的にはFeliCaを利用したプリペイド（前払い）タイプのものになりそうだ。発行当初はセブン-イレブン店舗で、将来的にはイトーヨーカドーを初めとするセブン＆アイ系列店舗で利用できるようになる。電子マネーだけでなく、ポイントサービスを搭載し、グループ内の各店舗で相互利用できるようにするという。 発行主体は、グループ会社であるアイワイ・カード・サービスが行うが、申し込み処理やカード発券業務、ユーザーサポートなどのカード関連実務は、JCBが行う見込み。 アイワ
ドワンゴは、ひろゆき氏と組んで何を始めるのか
ドワンゴと、2ちゃんねるの管理人として知られる西村博之（ひろゆき）氏が、携帯業界に新たなサービスを仕掛ける。それは“Webではなくメール”を切り口にしたもので、“キャリア課金ではなく広告収入ベース”の新しいビジネスモデルを採用したものだという。 サービスを開始するのは、新会社であるニワンゴ。ドワンゴと有限会社未来検索ブラジル、それにCELLが出資して設立する会社だ（11月14日の記事参照）。ドワンゴ事業開発部第二セクション担当部長で、ニワンゴの社長に就任した杉本誠司氏に、事業の概要と狙いを聞いた。 メールで「尋ねる」と返事が返ってくるサービス ニワンゴのサービスは、11月14日に報道陣向けに発表したプレスリリースでは詳細が明らかになっていなかった。そこにはただ、「携帯電話メールを利用した一般ユーザー向けサービス」という記述があっただけだ。 杉本氏は、このサービスのポイントは携帯メールを“情
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