小寺信良の現象試考：自分の意志とコピペの間にそびえ立つ壁 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
何か遠くの方から「いわゆるコピペ問題についてどう考えるか」というお題を貰ったような気がするので、考えてみることにする。そもそもコピペというのが問題であるという事になったのは、大学生のリポートにコピペが増えているということが発覚した、2005年あたりからだったように思う。 学校のリポートというのは、本人が理解しているかどうかをアピールするためのものだから、理解の部分をすっ飛ばしてどこかから拝借したもので体裁だけ整えるというのは、サボリやズルと言われても仕方がないことだろう。そもそも学校側が学生にリポートを出させるのは、世の中こうやって自己学習して行くもの、という滑走路を走らせるためのものなわけだから、自分で走らないヤツがしかられるのは、まあ仕方がないことである。 しかし、このコピペズルが可能という方法が成立したきっかけは、やはりネットの検索エンジンの力と、多くの文書がコンピュータによって作ら
小寺信良の現象試考：情報教育は実際どうなっているのか (1/3) - ITmedia D LifeStyle
MIAU版インターネット教科書プロジェクトの課程で、中学校の技術の先生、高校の情報の先生らにヒアリングを行なってきた。我々のようなネットの団体が、学校のようなオフィシャルなところに立ち入ることができるのか、という懸念はあったのだが、実際にはかなり「開かれた学校」が多いこと、先生自身も情報教育についての問題意識が高いことから、案ずるより産むが易しといった状況であることが分かってきた。 やはり実際に子供たちと日々顔をつきあわせている先生たちというのは、まさに現場そのものである。単に机上で今の子供たちを想像してあれこれ考えるよりも、現実ははるかに先に行っている部分もあるし、なんでそんなことにと驚くようなこともある。今回はそのヒアリング結果を踏まえて、現状の情報教育の問題と現実を多くの人に共有するとともに、今後やるべきことを考えていきたい。 イメージとしての子供と現実のズレ 青少年への情報リテラシ
「裏サイト問題」を解決するには
裏サイト問題を解決するには ――裏サイト問題を解決するにはどうすればいいでしょうか。 古川：教育な気がします。コンビニで万引きしちゃいけませんと教えるとみんな、それなりに万引きとかしないじゃないですか。 矢野：うん、指導とか、リテラシーの問題とか。先生や親が、あまりインターネットを身近に思っていないから、恐怖が増幅していると思います。子どものほうが使いこなしているじゃないか。それをちゃんと教育できる体制ができれば……良くなるのかな。 古川：なるんじゃないかなぁ？ だってみんな、あんまり万引きとか、人の迷惑になることはしないじゃない。それと同じな気がします。 矢野：と言ってもやはり、善悪の判断は学校で教わらなくてもできたよね。 古川：そうかな？ 今僕がもし学生で、学校裏サイト見てて、みんなが悪いこと書いていたら、「悪いだろうな」と思いつつもやる気がする。でも「ダメ」って言われたら「あ、そうか
小寺信良の現象試考：インターネットの教科書を作ろう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
5月1日に開催したMIAUのシンポジウムで、我々の「インターネットの教科書制作プロジェクト」の話をした。MIAUはこれまでいろいろな問題に対して意見表明を行なってきたが、物理的な成果物というのがまだない。今後どのような問題が出てくるか分からないが、今のところこれが我々の最初の成果物となるのではないかという気がしている。 プロジェクトの表明した直後から、これに関していろいろなご提案やお申し出をいただいた。特に複数の出版社からご協力の申し出をいただいたのは、心強い限りである。我々としては、ネットの団体なので成果物はネットで無償ダウンロードできる形で配布したいと考えている。しかしそれを実際に子供たちに配布するときに、自力で人数分プリントアウトやカラーコピーする手間と実費を考えたら、製本されたものを買った方が安い、あるいは経理上通しやすいという現状があるならば、それもひとつの選択肢としてあっていい
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
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