韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」から発煙・発火事故が相次いでいる問題で、今月18日に関西国際空港内で、ノート7が発煙するトラブルがあったことが21日、国土交通省への取材で分かった。 航空関連施設での国内初のトラブルとみられる。 同機種をめぐっては、国交省が今月15日、安全運航の観点から、航空機への持ち込みの全面禁止を国内の航空会社に指示している。 国交省などによると、18日昼ごろ、関空第2ターミナルの国際線保安検査場のX線検査で、係員が出国しようとした外国人乗客の手荷物の中からノート7を発見。持ち込めないことを伝えたところ、腹を立てた乗客が無理やりバッテリーを外そうとし、発煙したという。けが人はなかった。 ノート7は今年8月に発売されたが、米韓など約10カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が相次いだ。サムスンは今月11日にノート7の生産・販売停止を発表した
9月22日、韓国当局はサムスン電子に対し、「ギャラクシーノート7」のバッテリーの安全対策を強化するよう命じた。8月にソウルで行われた発表会で撮影(2016年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 22日 ロイター] - 韓国当局は22日、サムスン電子<005930.KS>に対し、新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリーの安全対策を強化するよう命じた。同社は韓国で「ノート7」の販売再開を28日に計画している。 サムスンは今月、一部でバッテリーに発火の恐れがあるため、世界で少なくとも250万台の「ノート7」をリコール(回収・無償修理)した。韓国と米国を含む複数の市場では交換に応じている。 韓国技術標準院(KATS)は声明で、リコール計画を正式に承認したとし、新たに使用されているバッテリーは安全だとした。 KATSはサムスンに対し、出荷前にサプライヤーにX線テストを実施させ
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー爆発問題をめぐり、米当局が下した「100万台リコール(無料の回収・修理)」が波紋を広げている。「深刻な火災ややけどの危険性がある」と明言、今後の同機種の販売が「違法」となるなど強硬な姿勢を打ち出した。 「消費者は9月15日以前に購入したリコール対象のノート7について、使用を直ちに停止し、電源を切るべきだ」 米消費者製品安全委員会(CPSC)は15日の声明でこう呼びかけ、「深刻な火災ややけどの危険が大きい」と指摘した。米当局が携帯電話のリコールで「深刻な」という表現を使ったのは初めてとの報道もある。 米国では車内での発火など92件の事例がサムスンに報告された。世界では計250万台が流通しているとみられている。韓国でも既に代替品との交換などの対応を始めている。 ブルームバーグによると、サムスンは、リコールの際の説明不足や、
【簡単に説明すると】 ・『Galaxy Note 7』に別の問題が浮上 ・バッテリー残量が突如0%になりシャットダウン ・同じ問題を訴える人も 爆破問題を抱えているサムスンの『Galaxy Note 7』だが、ここにきてまた別の問題が浮上した。14日にオンラインコミュニティに報告されたもので、『Galaxy Note 7』のバッテリーがとんでもない速さで削られていくと投稿されている。 ネットユーザーは「開通初日から今までギャラクシーノート7を使用している。今日バッテリーが60%だったのが急に電源がオフになった。充電器を差し込んでみるとバッテリー残量は0%だった」と説明。 バッテリー使用量グラフを見ると、9月14日の点線右側までは60%近くあるのが確認できているが、突如として崖のように0%まで落ちているのがわかる。 投稿者は『Galaxy Note 7』の電池残量は9月14日に十分だったが突
サムスン電子が米国でスマートフォン「ギャラクシーノート7」約100万台をリコールするのにかかる費用は10億ドル(約1000億円)にのぼるという予想が出ている。 英フィナンシャルタイムズ(FT)は16日(現地時間)、専門家の分析を引用し、サムスン電子がギャラクシーノート7の米国リコールを施行するのにかかる費用を10億ドルと推算した。しかし同紙は、現金保有量590億ドルのサムスンなら十分に耐えられる費用だと伝えた。 米国消費者製品安全委員会(CPSC)は15日、サムスン電子のギャラクシーノート7に対し、携帯電話機では過去最大規模のリコールを発表した。この日の公式リコールに関連し、米メディアはサムスンが独自のリコール発表を急ぎ、米国当局と協議しなかった点を浮き彫りにした。 ニューヨークタイムズは「今回のリコールは滑らかでなかった」とし「サムスン電子の努力が逆に消費者を困惑させ、CPSCの不満を強
サムスン電子がプリンター事業部門を分割して米国のヒューレットパッカード(HP)に売却する。売却代金は10億5000万ドル(約1兆1545億ウォン、約1076億円)だ。 サムスン電子は12日に理事会を開いて「プリンティングソリューション事業部門を分割して該当事業部門の収益性を向上する」としながら「サムスン電子の各事業部門の業種専門化と中核技術強化を通じて事業高度化を実現しようとするもの」と明らかにした。サムスン電子はプリンティングソリューション事業部門を先に物的分割して新設会社を作った後、該当会社をHPに売却する計画だ。 このため分割案件処理のための臨時株主総会を来月27日に開いて11月1日までに該当事業部を分割した後、11月4日に分割登記を終えるという計画だ。HPに売却する手続きは1年以内に終える予定だ。分割される会社名は「エスプリンティンソリューション株式会社(仮称)」と暫定決定された。
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