【朝鮮半島情勢】韓国軍から北朝鮮に最高機密流出か ずさん管理で軍幹部を処分 - 産経ニュース
韓国国防省関係者は２日、昨年９月に被害が分かった韓国軍の内部ネットワークのハッキングは北朝鮮の犯行と推定され「軍事機密が流出した」と明らかにした。韓国メディアは、最高機密とされ朝鮮戦争再燃の際に適用される米韓軍の軍事作戦「作戦計画５０２７」が流出していたと報じていた。 同省は、規定に違反したずさんなネットワーク管理が原因だったとして陸軍准将を含む２６人を処分する方針を決めた。 国防省関係者によると、韓国軍の機密にアクセスできる内部ネットワークは外部のインターネットと遮断しなければならないと決められているが、２０１５年１月に施工業者が契約に違反して２系統のネットワークを連結させた。軍は違反に気付かなかったという。 軍にウイルス対策ソフトを納入する業者のネットワークもハッキングされ、ワクチン情報が抜き取られていた。（共同）
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
野間易通氏のツイッターが凍結 我那覇真子さんを「汚物」「国賊」と罵倒したのが原因か？（1/2ページ）
フリー編集者で対レイシスト行動集団（前身はレイシストをしばき隊）を主宰する野間易通（のま・やすみち）氏がツイッターのアカウントを凍結されていたことが５日、分かった。 野間氏は２月２６日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、「取材してあげたのだから感謝しろ」などと書き込んでおり、通報を受けたツイッター社が取った措置とみられる。野間氏のツイッターは５日午前現在、解除されていない。 ＭＸテレビ「ニュース女子」を「のりこえネット」共同代表の辛淑玉氏らが「沖縄へのヘイト番組だ」などと非難し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に審議を申し立てた問題で、我那覇さんらは２月２４日、「辛氏こそ沖縄県民の誇りを傷つけている」などとして、公開討論を申し入れていた。 東京都千代田区で我那覇さんらの
ＮＨＫアイテックでまた不正発覚 ５０代副部長が５００万円着服
ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック（東京都渋谷区）は７日、九州支社の５０代の男性副部長が下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約５００万円を着服していた疑いがある、と発表した。ＮＨＫグループの調査で分かり、同社は刑事告訴を検討。同社では昨年１２月、本社と千葉事業所の社員２人が架空発注で計約２億円を不正に受領していた疑いが発覚していた。 同社によると、副部長は平成２４年１１月～２７年１２月、下請け会社に架空の放送関連業務を発注するなどし、下請け会社からこれまで十数回にわたり、計約５００万円を不正に受け取っていた疑いが持たれている。 昨年１２月下旬、ＮＨＫグループが副部長から聞き取り調査を行ったところ、今回の不正が発覚した。別の社員２人との直接の関係はなく、動機については「生活が厳しいため」と話しているという。 一方、同社は別の社員２人が不正受領した約２億円のうち、約４３０万円はテレビ放送の地上
ＮＨＫ、着服とタクシー券不正で２１人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ
会見で不祥事の概要などを説明するＮＨＫの坂本忠宣理事＝２０日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター（本間英士撮影） ＮＨＫ横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、ＮＨＫは２０日、本人や上司ら２１人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。 ＮＨＫによると、横浜局の４０代の男性職員は平成２７年５月〜２８年８月、１１回にわたり、約５１万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。 職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年１０月に自殺したという。ＮＨＫは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、ＮＨＫは過去２年で受信料を返金した約１９０万件を今月末までに調査するとしている。 ＮＨＫは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘
総務省、ＮＨＫを厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題視
ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は１２日、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した。着服の発生自体だけでなく、ＮＨＫが昨年１０月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。 高市早苗総務相からＮＨＫの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。 この件は平成２７年から２８年にかけて、横浜放送局の４０歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。ＮＨＫは１０日に内部調査を始めたと公表し、「
【ソウルから 倭人の眼】「大統領退陣」叫んだ後は陽気な酒盛りと安堵…朴槿恵政権の激震は韓国の縮図 「ありがち」な現象続出（1/4ページ）
集会が行われた光化門広場近くでは朴槿恵大統領と崔順実（チェスンシル）との関係を皮肉ったボードが置かれていた＝１５日午後、韓国・ソウル（大西正純） 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）が、親友で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告（６０）による国政介入疑惑で追い込まれ、崖っぷちにしがみついている。疑惑の発覚で朴氏が国民に謝罪してから１カ月が過ぎた。この間、風前の灯火（ともしび）状態の朴政権を中心に、極めて韓国らしい疑惑が芋づる式に発覚し、韓国にありがちな現象が続出。疑惑をめぐる日々の出来事は韓国社会を映し出しており、皮肉にも国際社会が韓国を知るための絶好の教材となっている。（ソウル 名村隆寛） “縁”が災いのもと朴氏は崔被告について「辛かったときに助けてくれた人物」とし、２０１２年１２月の大統領選挙から１３年の大統領就任の後に「演説文や広報資料の表現などで意見を聞き、助けてもらった」
関空でサムスン新スマホから発煙、持ち込み禁止に立腹の乗客がバッテリー外す - 産経WEST
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」から発煙・発火事故が相次いでいる問題で、今月１８日に関西国際空港内で、ノート７が発煙するトラブルがあったことが２１日、国土交通省への取材で分かった。 航空関連施設での国内初のトラブルとみられる。 同機種をめぐっては、国交省が今月１５日、安全運航の観点から、航空機への持ち込みの全面禁止を国内の航空会社に指示している。 国交省などによると、１８日昼ごろ、関空第２ターミナルの国際線保安検査場のＸ線検査で、係員が出国しようとした外国人乗客の手荷物の中からノート７を発見。持ち込めないことを伝えたところ、腹を立てた乗客が無理やりバッテリーを外そうとし、発煙したという。けが人はなかった。 ノート７は今年８月に発売されたが、米韓など約１０カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が相次いだ。サムスンは今月１１日にノート７の生産・販売停止を発表した
韓国海運破綻で世界中が大混乱、コンテナ船が１カ月漂流 「家族が危篤なのに…」船長に非情な命令（1/2ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】韓国海運最大手、韓進（ハンジン）海運が８月末に経営破綻し、世界の物流に混乱が続いている。中国・上海に次ぎコンテナ取扱量が多いシンガポール港の沖合では、同社のコンテナ船が荷降ろしできないまま１カ月以上、立ち往生。乗組員らの不安も高まっている。 シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは２６日、同船が「不安の波に飲み込まれた」と、韓国人船長（３６）の証言を伝えた。 韓国・釜山を８月１７日に出港、シンガポールに寄港し中東に向かう予定だったが、船主のドイツ企業が２９日、賃料未払いを理由に提訴。積み荷を差し押さえられる懸念もあり、荷降ろしも出港もできなくなった。 韓国人１１人、インドネシア人１３人の船員は冷凍コンテナなど積み荷点検を続けるが、水や食料はあと３０日分。船長は、家族危篤の連絡を受けたがシンガポール当局の帰国許可待ちで、韓進海運担当者からは今月１４日、「任務をし
【２０１８平昌五輪】メインアクセスの韓国高速鉄道（ＫＴＸ）で鉄橋崩落に続きトンネル手抜き工事も発覚…五輪までの開通に黄色信号が！（1/3ページ）
２０１８年平昌五輪の重要な交通手段である韓国高速鉄道（ＫＴＸ）をめぐり、またも不祥事が発覚した。円周〜江陵間のトンネル工事で測量ミスが生じたものの、発注庁へ報告せずに勝手に補修したことで施工会社の現場責任者ら１５人が書類送検された。その際にトンネルの屋根を支える鋼管を密かに切り取り、トンネル崩壊の危機まで招いていたというのだ。今年１月にはアーチ型鉄橋が崩壊。５月には入札談合で建設会社２社の関係者らが逮捕されていた。五輪に１１３万人の観客動員を見込んでいるが、ソウル市と１時間弱で結ぶ高速鉄道があってこそ。成功の鍵を握るインフラ整備にもかかわらず、あまりの杜撰さにネットユーザーも「予定通りに開通させるのは難しい」とさじを投げるほどだ。 ２０１７年末の完工を目指す平昌・江陵方面線。時速２５０キロが想定される高速鉄道によってソウル〜江陵間を６６分で結び、平昌までは１時間弱となる予定だ。建設費は総額
市長が高速で公用車シートベルト非装着 運転手は摘発され違反点数１点
岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５６）が高速道路を走行中の公用車の後部座席でシートベルトをしていなかったため、公用車の男性運転手が岡山県警に道交法違反（シートベルト装着義務違反）で摘発されていたことが６日、わかった。 関係者によると、小林市長は８月７日午前、公務などの後、笠岡市に戻るために公用車の後部座席に乗って、岡山市内の山陽道下り線を走行。小林市長は道交法で義務づけられているシートベルトを着用していなかったため、県警高速隊が摘発し、運転していた男性運転手は違反点数１点が科せられた。 後部座席のシートベルトの着用は道交法の改正で、平成２０年６月１日から義務化された。後部座席の違反は、高速道路や自動車専用道路のみ罰則の対象となっている。 小林市長は民間企業勤務を経て、今年４月の同市長選に無所属新人として立候補。現職を破って初当選を飾った。 同市秘書課は「市長には気を付けるよう厳重に注意し、本人
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小池都知事との距離感で維新内に温度差 橋下氏、松井氏に「対応姿勢が冷たいのでは…」（1/2ページ）
日本維新の会の橋下徹法律政策顧問が５日、小池百合子東京都知事をめぐり、大阪市内の党本部での会合で、松井一郎代表（大阪府知事）に「対応姿勢が冷たいのでは」と助言する一幕があった。会合後、松井氏が記者団に明らかにした。来年に都議選が控えるなか、自民党と対決する小池新党と維新との連携シナリオも取りざたされるが、松井氏は「小池さんの覚悟次第」と慎重姿勢。維新内では、自民党籍のままで改革の全体像がまだ見えない小池氏との距離感を図りかねているようだ。 松井氏はツイッターで４日、小池氏が公約とした知事報酬カットについて「本気ならば、専決（処分）すればいいだけ」と言及。橋下氏は、党の重要政策を話し合う「党戦略本部会議」の席上で小池氏との連携に話が及んだ際、このツイートを挙げて松井氏に「変に誤解される。向こうから見たら、冷たい対応を取っているように受け取られかねない」と助言したという。 松井氏は記者団に「（
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