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総務省は12日、職員が受信料を数十万円着服した問題を巡りNHKを厳重注意した。NHKは着服の事実を昨年10月に把握し調査したことを公表しておらず、視聴者の信頼を損なったと判断した。今月末までに事件の経緯や再発防止策を報告するよう求めた。高市早苗総務相が同日、NHKの堂元光副会長に行政指導文書を手渡
【ソウル=加藤宏一】法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請した韓国の海運大手、韓進海運が10日、海上勤務の韓国人従業員560人に解雇を通告したことが分かった。同社の韓国人の従業員全体の50%弱に相当する。韓進海運については、ソウル中央地裁が今月中にも清算か再生かを決める見通しだ。解雇は12月10日付。同社は主力のアジア発米国航路の営業網の売却を決め、公開
電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており「23日にも調査の内容や状況を公表する」としている。インターネット広告は、掲載場所や大きさに応じて値段を決める新聞やテレビと異なり、広告の枠ごとに都度、入札で決めること
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