きょうの潮流 2016年1月25日(月)
最近「アベ過ぎる」という言葉がはやっているそうな。インターネットで検索すると、女子高生の間で使われ始めたとか。他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない＆ごまかす。そんなときに▼若者言葉は本質をつく場合があります。マスメディアに映る首相の姿から連想したのでしょうが、なかなか鋭い。なにしろ、この間の国会でも野党からの指摘や批判に「アベ過ぎる」をいかんなく発揮しているのですから▼たとえば、アベノミクスの下でひろがる貧困と格差の問題。ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で日本の一人親家庭の子どもの貧困率は最悪―。深刻さを具体的に示しながら認識をただした共産党・小池晃議員に「日本はかなり裕福」とまるで実態を見ない答弁▼実質賃金をめぐる民主党議員の質問に“妻がパートで（月収）２５万円”の例え話を持ち出したときもそう。あまりにも世間知らずな感覚を指摘されても、本人は「パートとは言っていない」「枝葉末節な議論だ」と
自衛隊が車内広告占拠/首都圏ＪＲ、私鉄に観艦式広報/乗客「そら恐ろしい」
「部隊（隊員等）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で１８日に神奈川県横須賀沖で開催される自衛隊観艦式の広報ポスターが、ＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠しています。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。 (野村説) 観艦式は、防衛省によれば「明治元年、天皇陛下をお迎えして実施された」のが始まりで、「最高指揮官（内閣総理大臣）が艦隊を観閲することにより、国際親善や防衛交流を促進すること」が目的とされ､｢一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感」できることなどをうたい文句にしています。今回で２８回目。 広報ポスターは、東京都港区に本社を置く大手私鉄・京急電鉄のブルースカイトレインやＪＲ東日
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画/“８月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及/参院安保特 審議中断、散会に
自衛隊内で「８月中の戦争法案成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。１１日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」（防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ）で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。 （関連記事） 小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断｡結局､途中散会となりました。 文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８
中国「脅威」論に根拠なし/参院安保特 大門議員の質問
「国と国との問題は、事実に基づき冷静に判断すべきだ。政治家が意図的に国民をあおることがあってはならない」―。日本共産党の大門みきし議員は５日の参院安保法制特別委員会で、自民党議員が「戦争法案」を通そうとしてあおりたてている「中国脅威」論の根拠のなさを、米政府・軍関係者の発言などを示して解き明かしていきました。 大門氏は、米太平洋軍のブレア元司令官が４月、南シナ海で「紛争が起きつつある現実的危険性はみられない」と語るなど、安倍政権とは全く違った認識を示していることを紹介しました。(別項１) 大変重要な市場 また、大門氏は「国のことは軍事面だけでなく、経済、文化をトータルにとらえて今起きている問題をみないといけない」と指摘し、日中間の経済相互依存度の深さをあらわす資料を示しました。(グラフ) 宮沢洋一経済産業相は、日本企業４万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ２位、輸入元では１位で
主張/７・２４首相官邸包囲/国民の力で安倍政権打倒を
安倍晋三政権による戦争法案の衆院強行採決に「憲法９条を壊し、国民主権をじゅうりんする暴挙は許せない」と大きな怒りが全国からわきおこっています。こうしたなか、２４日に「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！ 安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲｣(７・２４行動）が行われます。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）や首都圏反原発連合などの青年・学生、市民のグループと、全労連などの労働組合と民主団体が「安倍政権打倒」を一致点とする共同行動です。 独裁政治を許さない 戦争法案の強行採決をはさんで、国会周辺では抗議行動が連日大規模に行われました。行動に取り組んだＳＥＡＬＤｓのメンバーは「独裁を許すのか、民主主義を守るのかは、私たちのたたかいにかかっている」「戦後７０年間、国民が守り続けてきた平和と民主主義は、いっときの政権によってひっくり返させてはならない」と訴え、大きな共感を呼びました。
アジアインフラ投資銀行への参加問題について/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。 急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。 また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。 そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心
「イスラム国」人質事件/際立つ残虐性と身勝手ぶり/犯罪許さぬ国際的包囲網を
過激組織「イスラム国」とみられる集団による湯川遥菜（はるな）さん、後藤健二さん２人の殺害警告は、湯川さんが２４日までに殺害されたとみられ、厳しい局面に入りました。 「イスラム国」とみられる集団は欧米の民間人を誘拐し、自分たちの要求をインターネット上に突きつけ、受け入れなければ殺害し、遺体の映像を公開するという残虐な手口を繰り返してきました。確認されているだけで米国人２人、英国人２人、フランス人１人が殺害され、湯川さんは６人目の犠牲者です。 政府が確認した湯川さん殺害の動画では、後藤さんとみられる人物が持っている画像の右側には、ひざまずいた湯川さんの姿が写り、左側には斬首された遺体の写真が写っていました。 動画で流れた声明は「安倍首相が遥菜さんを殺した。警告を真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった」と述べています。 しかし、日本政府は動画を確認して以来、２人の解放の条件である身代金に
生活保護費/大阪市がプリペイドカードで支給/受給者の権利を侵害
大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表し、波紋を広げています。橋下徹市長は２６日の発表会見で「本来、全員カード利用にして記録を全部出させ、ケースワーカーが指導すればいい」などと発言しています。 市は､家計･金銭管理が必要な受給者への支援に資すると強調しますが､専門家からは｢受給者の権利侵害だ｣との指摘が出ています｡ カードで支給するのは、食費や水光熱費など日常生活にあてる生活扶助費の一部、月３万円です。市と協定を結んだ三井住友カード発行のカードを用い、市が毎月入金。受給者がＶＩＳＡ加盟店で買い物する仕組みです。 市は、２０１５年２月ごろから利用希望者を募り、半年から１年程度モデル実施。効果を検証し、１６年度からの本格実施をめざす考えです。特定業種に対する使用制限や、１日当たりの利用限度額を設定することも想定しています。 橋下
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
やめさせよう安倍「亡国」政権/民意踏みつけに“反乱”/世論調査でも 各界からも
「戦争する国」に道を開く集団的自衛権の行使容認、大企業中心の「成長戦略」、原発再稼働、沖縄の新基地建設…。安倍政権の暴走は、いずれも国民の大多数が「ノー」の声をあげている問題ばかり。これほど民意を踏みつけにする「亡国」の政権は一日も早くやめさせるしかないことが、いっそう鮮明になっています。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１日）以降、報道各社が実施した世論調査がでそろいました。いずれも安倍内閣の支持率が急落、過半数割れとなり、不支持率と並ぶ調査もあります。安倍政権の応援の旗振りをしてきた「読売」は前月比９ポイント減の４８％、「産経」でも３・１ポイント減の４５・６％となりました。 集団的自衛権 安倍政権と民意の隔たりは、個別課題をみるといっそう鮮明です。集団的自衛権の行使容認反対は、どの世論調査でも過半数（表参照）。「閣議決定」を後押ししてきた「産経」調査でも「国民に十分な説明を行ってい
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