【パリ=竹内康雄】フランスの製薬大手サノフィは3日、デング熱を予防する世界初のワクチンについて、臨床試験で効果が確認されたと発表した。デング熱は熱帯地域を中心に年間1億人が発症する感染症。サノフィは2015年の実用化をめざす。サノフィが中南米の9～16歳の子供2万1000人にワクチンを試したところ、感染リスクが60.8%減少したことが確認された。重症化して入院するリスク

朝日「従軍慰安婦」問題の陰に隠れて反日プロパガンダが進行中！日本人に対するヘイト（憎悪）を隠すTBS【西村幸祐】 戦後六十九年目を迎えた平成二十六年の夏も終わる。戦後、戦後と言っているうちに、「戦後百年」などと言い出しかねないのが現今の日本人だろう。普通、どこの国でも戦争が終わって「戦後○年」という言い方をする場合、せいぜい「戦後十年」だ。いつまでたっても戦後特集を組むメディアにその自覚がないのは奇妙である。私たちは、まるで終わらない戦後のなかに永久に置かれているかのようだ。それは何ひとつ、日本が〈戦後問題〉を解決していないからだ。 一方、戦争体験者が激減してくるので、最近の戦争特集は送り手の恣意的な脚本に沿った悲惨さだけが強調された戦争体験のオンパレードになる。慰安婦問題と同じように、事実を知らない人間が意図的に加工された体験を流布するのである。その結果、かつて通用しなかったもまかり通る

2014年09月05日18:00 【韓国の反応】韓国人「もう、日本を許して包容しよう」「日本に寛大さを施そう」 カテゴリ趙甲濟ドットコム日本と韓国 oboega Comment(924) もう日本と上手くやっていく時がきた！ 趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから。 日韓友好を望む人のコラムですが…どう思います？こういう主張。 私はこういうのがいちばんムカつくんだよね～(；´Д｀) もう日本と上手くやっていく時がきた！  私たちは旧怨をぬぐって、日本を善隣として対すれば、世界は私たちをより一層高く評価する。 キリスト教は、「凡事（すべてのこと）に感謝しなさい」と教える。キリスト教信者は、常に感謝が生活化されている。嬉しい時も、悲しい時も、感謝の祈りをするのである。彼らは喜びはもちろん苦しみも神の意思だと思っている。イエス・キリストが十字架の死を通じて復活したように、神は苦難を通じて魂

第2次安倍内閣で内閣改造が行われたが、各社の世論調査では、内閣支持率が急上昇している。読売新聞では「改造前の前回調査の51％（8月1～3日実施）から13ポイント上昇」(※1)して64%、日経新聞では「8月下旬の前回調査を11ポイント上回っ」（※2）て60%、共同通信でも「内閣支持率は54・9％と、前回8月調査より5・1ポイント上昇した」（※3）そうである。 内閣改造は、「政権浮揚」を目的に行われるとよく報道される。これらの支持率上昇という結果を見ると、今回の内閣改造は少なくとも内閣支持率の「浮揚」には成功したように見える。 だがその一方で、毎日新聞は「安倍内閣の支持率は47％で前回調査（8月23、24日実施）と同じだった」（※4）とする結果を発表している。 このように内閣支持率の傾向が各社で分かれたのはなぜだろうか？　――おそらくその答えは、質問文の改造、である。 9月5日午前6時現在で、

1月1日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』のテーマは「激論！中国・韓国、米国とニッポン」というもの。 司会はもちろん田原総一朗さんで、自民党の武見敬三さんや民主党の辻元清美さん、金慶珠さん、宋文洲さん、土井香苗さん、辺真一さん、古市憲寿さん、孫崎享さん、森本敏さん、山際澄夫さん、ルース・J・白石さんといった出演者が激論を交わしていた。 そして、番組内において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という電話とファックスによる視聴者アンケートが行われ、番組の終盤に結果が発表される。 支持　71％ 不支持　29％ という結果発表に対し、ジャーナリストの山際澄夫さんは 「これはこれでフェアな数字だと思いますよ。よくやっていただきました」 と語り、社会学者の古市憲寿さんは 「まあ統計的にはあまり意味のない数字ですけどね。この番組を見てる人がどう思ってるかってことですね」 と語った。 また、司会

ＮＨＫが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、受信料について「請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し「消滅時効は１０年」とするＮＨＫの上告を棄却した。　同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。　最高裁の判断が示されたことで、今後、５年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。　判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。

大きな声で叫び続ければ嘘が真実になる。韓国メディアはこの戦略を慰安婦だけでなく竹島問題でも踏襲している。聯合ニュースが8月24日、こんな大見出しで一報を打った。 〈独島（日本名・竹島）を韓国領土と認めた日本地図公開〉 記事で紹介された地図は1951年に海上保安庁が作成した「日本領域参考図」と呼ばれるものだ。「漁船操業許可区域」と線で囲まれた区域を見ると、たしかに竹島は日本側に含まれていない。 記事はこの地図を根拠として〈独島は日本領土から除外され〉、〈当時日本と連合国いずれも独島を韓国領土と認めていた〉と結論づけている。拓殖大学国際学部教授で、島根県「竹島問題研究会」座長を務める下條正男氏が解説する。 「件の地図は領土の境界線を表わしたものではなく、単に当時の日本の漁業区域を示したものに過ぎません。地図が作成された1951年は、敗戦を経て日本が連合国軍の統治下にあった時です。日本は捕鯨など

日本経済新聞社とテレビ東京は3日の内閣改造・自民党役員人事を受けて、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は60%と、8月下旬の前回調査を11ポイント上回った。不支持率は26%で10ポイント低下した。女性閣僚を過去最多に並ぶ5人、自民党4役にも女性1人を起用したことは58%が評価した。（関連記事総合2面に）焦点だった自民党幹事長に前総裁の谷垣禎一氏を起用した人事は46%が評価した。一連の人事の効

菅義偉（よしひで）官房長官は５日午前の会見で、慰安婦を「性奴隷」とし日本政府に謝罪や賠償を勧告する国連報告書を作成したクマラスワミ元特別報告者が報告書を「修正する必要がない」と述べたことに関し、「報告書が、わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べた。　菅氏は、８月に朝日新聞が記事を取り消した慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言について「報告書の一部が（吉田氏の証言）内容に影響を受けていることは間違いない」とした上で、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない。（報告書は）不適切であるという、政府の立場をこれからも説明していく」と強調した。

【トムスク（ロシア中部）＝福田涼太郎】「アジア大都市ネットワーク２１（アジネット）」の総会に参加するため、ロシア・トムスクに向かった東京都の舛添要一知事は４日、現地に到着。５日の総会開幕を前に、トムスク州のセルゲイ・ジバーチキン知事と州政府庁舎で会談し、参加都市が全１３都市中６都市にとどまっていることに絡み、総会のあり方の見直しを他都市に呼びかけることで同意したと明かした。 都によると、今回の参加都市は６都市にとどまった上、トムスク州と東京都以外は首長ではなく代理による参加となった。 アジネットは東京都が提唱して１０年以上がたっており、舛添知事は会談後、記者団の取材に「１０年以上たつと１つのシステムというのは少し問題が出る。マンネリ化を防ぐために見直しをしてはどうか」とした。 また、舛添知事は国立トムスク大学で、学生ら約２００人を前に「世界一の都市・東京の実現に向けて」をテーマに講演

「戦争する国」に道を開く集団的自衛権の行使容認、大企業中心の「成長戦略」、原発再稼働、沖縄の新基地建設…。安倍政権の暴走は、いずれも国民の大多数が「ノー」の声をあげている問題ばかり。これほど民意を踏みつけにする「亡国」の政権は一日も早くやめさせるしかないことが、いっそう鮮明になっています。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１日）以降、報道各社が実施した世論調査がでそろいました。いずれも安倍内閣の支持率が急落、過半数割れとなり、不支持率と並ぶ調査もあります。安倍政権の応援の旗振りをしてきた「読売」は前月比９ポイント減の４８％、「産経」でも３・１ポイント減の４５・６％となりました。 集団的自衛権 安倍政権と民意の隔たりは、個別課題をみるといっそう鮮明です。集団的自衛権の行使容認反対は、どの世論調査でも過半数（表参照）。「閣議決定」を後押ししてきた「産経」調査でも「国民に十分な説明を行ってい

2014年09月05日13:53 カテゴリ法/政治 外務省はクマラスワミ報告書の撤回を要求せよ 菅官房長官は、きょうの記者会見で、国連人権委員会が1996年に出したクマラスワミ報告について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」とコメントした。この報告書はとても国連の出したものとは思えない、出来の悪い学生レポートのようなものだ。 ここには多くの被害証言なるものが引用されるが、そのほとんどが出所不明の2次資料で、資料価値がない。たとえば16．最終的には、日本人は暴力を使ったり公然と強要して、高まる軍の需要を満たす女性を集めることができたのである。非常に多くの女性被害者が、娘が連行されるのを阻止しようとした家族に暴力が加えられたと語り、時には無理矢理連れて行かれる前に両親の目の前で兵隊にレイプされたと言う。ヨ・ポクシルについての調査によれば、彼女も多くの少女と同様に家で捕ら

９月３日、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を狙い通り実現すれば、米衣料品店で中国製品を目にする機会が減ることになるだろう。写真は中国山東省の生地工場で５月撮影（２０１４年　ロイター/China Daily） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国が１２カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を狙い通り実現すれば、米衣料品店で中国製品を目にする機会が減ることになるだろう。

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 多くのマスコミは増税内閣というだろう。たしかに、消費増税の根拠となった３党合意の当事者である谷垣禎一氏が党幹事長になり、麻生財務相が留任である以上、12月に決める消費税増税について、政治的には増税の回避論議を封印した。谷垣幹事長は、年末の消費税引き上げの判断について、記者会見で「レールが敷いてある」と発言している。 この見方は半分当たっているが、今回の党人事・内閣改造は、長期政権に向けた準備であり、その意味から、増税で景気を悪くすることはありえず、景気

先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに

第2次安倍改造内閣で安倍首相は、自身の政策をどのように進めようとしているのか。ポイントとなる5つの数字を紹介する。

エストニアの首都タリン（Tallinn）にあるノルディア・コンサートホール（Nordea Concert Hall）で演説したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2014年9月3日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の脅威に対抗するには、国際的な連携強化が必要だと訴えた。英仏両国は既に軍事行動の可能性を示唆している。 訪問先のエストニアの首都タリン（Tallinn）でオバマ大統領は、2人目の米国人記者を斬首したISについて「国際社会と協力できれば、ISIL（『イラク・レバントのイスラム国』、ISの別名）の影響力、実行力、資金力、軍事力を縮小できる」と指摘。「問題は、

朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。 慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。 福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。 この問題について福島

C.R.A.C野間易通インタビュー（前編） 反ヘイト集団“しばき隊”は正義なのか？ 首謀者・野間易通に直撃！ そのひとつが『ニューズウィーク日本版』（14年6月24日号／阪急コミュニケーションズ）に掲載された〈「反差別」という差別が暴走する〉という記事だ。過激な言動によって「怒りのマーケティング」を確立し、運動の動員力とする。差別的な言論を、暴力をもって押さえ込む。こうしたカウンターの手法は｢憎悪の連鎖｣を生むだけではないか。日本は独り善がりの「正義」と腕っ節ばかりが支配する息苦しい国になるのか。そう記事のなかで酷評された。これに対するコメントを求めると、意外にも野間は客観的な視点から語り始めた。 「これがもっとも世の中を反映している記事だと思うんです。だいたいの人がこのぐらいの印象でしょう。……自分が知的レベルが高いと思っている人ほど、こういう結論に至るんだろうな。俺は、この種の記事はも

2014年9月4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。これは改造前より2人多い。新華網が伝えた。 【その他の写真】 日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関係にあり、現在の日本政治右傾化の「インキュベータ」「送風機」の役割を果たしている。 日本会議は日本政界にどれほどの影響力を持つのか？最新の統計によると、日本会議を支持する国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」には現在、衆参両院の議員総数の約35％にあたる約250人が加入している。地方には「日本会議地方議会連盟」があり、同連盟メンバーの議席が4割を超えるものは47都道府県議会中、15県

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8月24日、韓国メディアが日本の地図を曲解し、竹島領有を主張した 1951年に海保が作成した地図で、たしかに竹島が日本側に含まれていない この線は暫定的な漁業境界線にすぎず、作成翌年には廃止されている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

朝日新聞が、同紙を批判する内容の「週刊新潮」の新聞広告の見出しの一部を黒塗りにすると同誌側に連絡していた問題で、朝日新聞は４日付朝刊で、同誌とともに週刊文春の広告についても、見出しの一部の文字を伏せた状態で掲載した。 対象となったのは両誌の９月１１日号（４日発売）の広告。 文春では、朝日新聞社元幹部の中国出張に関する記事などの見出しで「不正」「捏造」の文言が黒丸で伏せられた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/life/news/140904/trd14090411130008-n1.htm 6 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ :2014/09/04(木) 12:03:51.20 ID:2NbCwYWO0.net 検閲ではありませんか？ 9 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ :2014/09/04(木) 1

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「とくダネ!」でコメンテーターの古市憲寿氏が、女性閣僚に言及した 「何か誰とは言いませんけど、すごい妖怪みたいな雰囲気が」などと発言した 女性の入閣を肯定的にとらえていることも明かしていた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子