教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述削除 高校公民で 数研出版、文科省に訂正申請 - 産経ニュース
数研出版（東京都）が発行している現行の高校公民科教科書について、同社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行ったことが９日、分かった。文部科学省はすでに承認しており、新年度から使われる教科書に反映される。文科省によると、同社は訂正理由を「客観的事情の変更等」としているという。 訂正申請が出されたのは、「現代社会」２冊と「政治・経済」１冊の計３冊の計４カ所。戦後補償についての記述で「従軍慰安婦」「強制連行」の文言を削除し、表現を改めた。文科省は昨年１１月２０日に同社からの訂正申請を受け、訂正内容に明確な誤認などがないことを確認した上で１２月１１日に承認した。 政治・経済では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」との記述を、「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補
中国軍、習近平主席に反旗 ２００人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊急リポートする。 中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。 世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。 政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産
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