民進党「蓮舫代表降ろし」勃発も ベテラン議員「解散総選挙に突入したら惨敗だ」
通常国会が２０日召集された。今年度の第３次補正予算案や、２０１７年度予算案、「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などをめぐり、与野党の論戦が交わされる。年内には解散総選挙も想定されており、各党は臨戦態勢を整えつつあるが、何と、民進党では「内部分裂」や「蓮舫代表降ろし」が勃発しそうだという。 「今の民進党は解体だ。昨年９月の党代表選で蓮舫氏に投票した８０人の所属国会議員とはたもとを分かち、新しい党をブチ上げるべきだ」 民進党のベテラン議員は最近、ある会合でこう気炎を吐いた。 さらに、同議員は「民進党は『安倍晋三政権の一強を許さない』『提案型野党』といっているが、ナンセンスだ。民進党の蓮舫体制が、安倍政権の延命に力を貸しているという“常識”に、なぜ気づかないのか。このまま解散総選挙に突入したら、惨敗するだけだ」と怒りを爆発させた。 指摘は至極当然だ。蓮舫氏は“選挙の顔”として新代表
【岡田克也のズバリ直球】小池氏勝利は安倍政権を突き崩せる前例になる
東京都知事選が終わった。小池百合子都知事の勝利は「政党から独立して１人で戦う」というイメージをつくった、戦術の勝利といえる。 実際、小池氏は自民党都連の会長代理を務めていた。自民党都連に都知事選の「推薦願い」を提出したが、受け入れられないと分かって取り下げた後、自民党都連批判に転じた。うまく都民にアピールした。 自民党都連は、石原伸晃会長（経済再生担当相）や、内田茂幹事長らの連名で「（親族を含めて）非推薦候補を応援すれば除名対象」という通達を出した。その後、伸晃氏の父、石原慎太郎元都知事が「大年増の厚化粧がいる」「私の息子も苦労している」などと発言した。 親子で小池知事誕生に「大貢献」したという皮肉な見方もある。 わが民進党を含む野党４党が推薦した、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は本当に頑張ってくれた。ネガティブキャンペーンもあったが、健闘した。決断してくれたご本人はもとより、支えてくれた方
【喫煙を考える】受動喫煙死亡数推計への疑問 「年間約６８００人」は実態を正確に反映しているのか
５月３１日は「世界禁煙デー」。今年の厚生労働省主催のイベントでは、“受動喫煙が原因による健康被害を及ぼす数値”がクローズアップされる模様だ。 同省研究班は２０１０年９月に「受動喫煙による死亡数の推計」として、年間約６８００人が受動喫煙起因の肺がんと虚血性心疾患で死亡しているという数字を示している。これは、１４年の交通事故による死亡者数５７１７人（厚労省・人口動態統計）を上回る人数だ。 しかしこの推計を疑問視する向きも多い。指摘されているのが、（１）受動喫煙によって死亡するリスクが受動喫煙を受けていない人と比べてどれだけ高いかを推計（２）受動喫煙を受けていた人の割合を男女別、場所別（家庭・職場）にアンケートで推計（３）この２つの推計をもとに、実際の死亡者数のうち受動喫煙による死亡者数を推計、という一連の計算方法が抱える問題点だ。 （１）は複数の疫学研究結果をもとに算出するという、統計的関連性
宜野湾市長選 公選法違反で新人告発 翁長知事とともに戸別訪問か
２４日投開票される米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選をめぐり、新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）が、支援を受ける同県の翁長雄志知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。 ２３日付産経新聞が報じた。市長選は現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と志村氏の一騎打ちの構図で選挙戦が過熱している。 県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。 志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントしている。 １９９６年の普天間飛行場の返還
「朝日は不治の病」 ＯＢの敏腕記者が激白 著書『崩壊 朝日新聞』が話題に
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８２）が、朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意（しい）的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊 朝日新聞』（ＷＡＣ）が話題となっている。日韓両国は昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。安全保障法制をめぐる報道への疑問も含めて、長谷川氏が夕刊フジの取材に応じた。 「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸ではないか」 長谷川氏は言葉を選びながら、古巣への思いをこう吐露した。 長谷川氏は慶応大文学部卒業後、１９６１年に朝日に入社。９３年の定年退社まで、経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで記者として活躍した。９０年前後には、東西ドイツや旧ソ連内各地で取材し
沖縄の“異常な現状”を地元紙・編集長が激白「翁長氏はメディアの脚本演じる俳優」
沖縄県の翁長雄志知事による「暴走の加速」が懸念されている。米軍普天間飛行場の危険を除去し、日米同盟を深化させる辺野古移設を反対し、国連人権理事会では「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」（民族自決権）という琉球独立を示唆する演説まで行ったのだ。『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）を出版した、石垣島の地元紙「八重山日報」の仲新城（なかしんじょう）誠編集長が異常な現状を語った。 「翁長氏の言動を分析すると、沖縄メディアが事前にあおってきたものだと分かる。まさにメディアと権力者の共闘だ。翁長氏は、沖縄メディアの脚本や演出を忠実に演じる、偉大な主演俳優といえるのではないか」 仲新城氏は語った。 例えば、県紙の１つ、琉球新報は知事就任１年を取り上げた社説（１０日）で、《政府に向かって発する翁長知事の言葉は痛烈であり、県民の共感と支持を集めてきた》と絶賛した。 そこ
【新・悪韓論】朴大統領を待つ「憂鬱な日々」 日中韓首脳会議の成果は「パンダ２頭」だけ？
前後３日間の祭りで、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が得たものは「パンダ２頭」だけだったとは言えまいか。祭りが終わってみれば、輸出は６年ぶりの大幅落ち込みを見せ、「歴史教科書の国定化」に反対する運動が急拡大している。まもなく韓国は、中国発のＰＭ２・５（微小粒子状物質）に覆われる。朴氏にとって「憂鬱な季節」の始まりだ。 韓国人は「取り仕切る」ことが大好きだ。 李明博（イ・ミョンバク）前大統領は、韓国がＧ２０（２０カ国・地域）の開催国＝議長国に決まるや、帰国の飛行機の中で万歳三唱をした。Ｇ２０の開催国なんて「持ち回り」なのに…。いやいや、韓国の大統領任期は５年だから、４人に１人しかＧ２０を「取り仕切る」大統領にはなれない。それで、恥じらいもなく万歳三唱をしたわけだ。 そこへ行くと、日中韓首脳会談は３回に１度はホスト国が回ってくる。それなのに韓国の政権が独り興奮していたのは、今回の３カ国首脳会談
高須クリニック、「報ステ」スポンサー降板 安保法案「偏向報道」に“ＮＯ”
安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、反対意見に終始するテレビの報道ぶりをめぐり、ついにスポンサーからも不信の声が上がった。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７０）が、テレビ朝日系「報道ステーション」のスポンサー契約を今月末で打ち切ることを自身のツイッターで明らかにしたのだ。 高須院長は１６日夜、ツイッターで「失望しました。（同番組の）スポンサーやめます」と表明した。ＣＭで“Ｙｅｓ”といっていた高須院長が「報道ステーション」に“Ｎｏ”を突きつけた格好だ。 きっかけは１６日に放送された「報道ステーション」。古舘伊知郎キャスターが「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人が法案の問題点を指摘していた。 高須院長の表明は、この放送について、別のツイッターユーザーが「両方の意見をバランス良く
日本メーカー“脱中国”加速 ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ
日本の製造業の「脱中国」が一段と加速している。これまで、ミニバイクの９割を中国など海外生産していたホンダは新型ミニバイク「ジョルノ」の生産を、同社熊本製作所（熊本県大津町）で始めた。人件費高騰や円安で中国生産のメリットが薄れるなか、生産拠点を国内に戻すメーカーは増える一方だ。 ホンダは円高が進んだ２００２年ごろから中国やベトナムでの海外生産に切り替えたが、アベノミクスによる円安を受けて輸送コストなどを検討した結果、国内生産の場合でも大差はなく、商品の保管でも効率が良いと判断した。 同社は「ジョルノは国内生産回帰の第１弾」としており、段階的に国内生産に移し、国内８割、海外２割の生産体制にする。 日本の大手メーカーでは、パナソニックが中国でほぼ全てを生産していた日本市場向け空気清浄機の半数を、国内生産に切り替えることを明らかにしているほか、ダイキン工業も家庭用エアコンの一部を中国から国内の工場
【お金は知っている】ことごとく裏目に出る中国のテコ入れ この国に“経済学の処方箋”は通用しない
上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。 ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増えるなどという楽観論がまかり通る。中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。 金融政策を例にとろう。利下げは一般的に「金融緩和策」と呼ばれる。ところが、中国は金利を下げると量的側面で金融引き締めが進む。 グラフは中国人民銀行が発行する資金量（マネタリーベース）をドルに換算し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のそれと対比させている。２００８年９月のリーマン・ショック後、どれだけ増えてきたかを、中国の外貨準備と合わせて追っている。 ＦＲＢは３度にわたる量的緩和策でドル資金発行量をリーマン前に比べて４倍増やしたが、人民銀行はドル
維新の民主出身議員が崖っぷち “橋下新党”元民主の参加を原則認めない方針
維新の党の分裂劇で、松野頼久代表ら、民主党出身者が崖っぷちに立たされている。維新を離党した橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が１０月にも発足させる新党が、民主党出身者の参加を原則認めない方針を打ち出した一方、民主党内にも、党を見捨てて出ていった面々が復党することへの抵抗感が根強いからだ。松野氏の思惑通りに進むかは微妙な情勢だ。 「自民党と対抗する野党勢力を結集するために、今後あらゆる分野で連携を強化していくことを確認した」 松野氏は８月３１日午後、民主党の岡田克也代表との会談後、国会内で記者団にこう語った。 民主党との合流を猛烈に渇望している様子が感じられた。無理はない。維新の民主党出身議員（衆院１１人、参院１人）のうち、松野氏ら衆院１０人は比例復活当選であり、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）も総じて低い＝別表。まさに、「橋下・維新人気に救われ、かろうじてバッジをつけて
【アジア大爆発】日本の“爆買い特需”に影 天津、バンコク爆発の「共通項」
★（１） 犠牲となった方々のことを思えば、不謹慎なタイトルかもしれない。だが事実、最近世界をも揺るがしかねない大爆発が、アジアの主要都市で相次いで起き、いまだ収拾はついていない。 世界有数の貿易港（取扱量は世界４位）として知られる中国の天津、そして、「天使の都」の異名をもつ、タイ王国の首都バンコク。 本稿ではこの２都市で起きた爆発を概観しながら、このほかの「爆発」要素も鑑みて、いまアジアで、特に日本を含む東アジアで、一体何が起きようとしているのかを、探ることとしたい。 天津、バンコクでの爆発は、性質が大きく異なる。前者は現段階では「事故」とされており、後者はタイ当局がすでに「テロ」事件と断定し、容疑者の画像を公開した。２件には“直接”の関連はないと考えられるが、不思議と、共通項がいくつか見て取れる。 主なものを３つ挙げると、第１に、いずれも背景として「国内での激しい権力闘争」があること、第
中国、１６年は“成長率１％”の衝撃予測 不動産と株「２大バブル」崩壊で窮地
中国経済の崩落が止まらない。不動産と株の「２大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。経済成長率「７％」という公式発表について、英調査会社は「ファンタジー（幻想）だ」と一蹴。実際の成長率は２０１６年に１％にまで落ち込むと衝撃的な予測を行った。 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元の対ドル相場の基準値を算定する方法を変更、２％近く元安に設定した。１２、１３日も“切り下げ”を実施し、３日間の切り下げ率は計約４・５％となった。 中国は輸出を有利にするため、為替介入によって人民元を安く維持して急成長してきたが、米国などの批判により２００５年に元切り上げを実施し、徐々に元高に誘導してきた。 人民元を国際通貨にしたいという野望を抱く習政権としては、公然と為替レートを操作するような手段は控えたかったはずだ。恥も外聞もなく、元切り下げ
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「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。 「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」 杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。 同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代
【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
【日本の解き方】株安阻止へ必死の中国当局 外国人投資家は売り抜け、個人は含み損か
上海総合指数など中国市場で６月中旬以降、株価の下落が続いた。上海証券取引所は１９９０年からスタートしたが、筆者は９０年代初めに同取引所を訪問したことがある。 当時からの株価の推移をみると、２０００年までは順調に右肩上がりした。００年代前半は伸び悩んだ後、０６年はじめに１２００程度だった総合指数は、０７年１０月には６０００近くまで急騰した。 その後は急落し、リーマン・ショックが起きた０８年９月には２３００程度まで下がっていた。リーマン・ショック以降、むしろ上昇し、１０年には３０００程度まで回復した。 １０年代前半は低迷し、１４年６月には２０００程度まで下がったが、その後は急に上昇して今年６月初めには５０００を上回ったが、直近では４０００を下回る場面があった。 ０６年の急騰は、１年近くかけて起こり、その後１年間で急落した。今回も似たような株価展開になると予想する人は多い。米モルガン・スタンレー
世界遺産ゴリ押しで不可避な“反韓” 室谷克実氏「日韓関係は修復不可能」
日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県計２３施設）は５日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。６月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。 「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」 岸田文雄外相は５日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。 韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、４日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。 登録審査が丸１日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待ってい
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韓国人学校めぐり小池氏説得を 聯合ニュース 都知事選