17日の取締役会で決める見通し。当初は2割程度の値上げを予定していたが、産業界の反発も考慮し、値上げ幅を圧縮することにしたとみられる。 東電は東日本大震災後に福島第一、第二原子力発電所が全面停止した代わりに火力発電を大幅に増やしたため、今年度の燃料費負担は8300億円増える見通しとなっていた。このため昨年12月に東電の判断で料金を変更できる50キロ・ワット以上の契約者の料金を4月から値上げする方針を打ち出した。今回の値上げで燃料費の負担増の半分程度をまかなえるとみられる。 国の認可が必要な家庭など小口契約者向けは、経済産業省が料金の算定根拠を見直し中で、春以降に値上げ申請する方針だ。