閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

当社は、企業活動による生物多様性への影響と貢献度を定量的に評価する「富士通グループ生物多様性統合指標」を作成しました。 本統合指標は「製品・事業のライフサイクル」「土地利用／貢献」「社会への貢献」という企業活動全体による影響と貢献度について評価するもので、その算出にあたっては既存の環境影響評価の仕組みと連携するとともに、生物多様性への影響力と生物多様性の状態の2側面から富士通独自の重み付けを行っています。 本指標を用いることで「第6期富士通グループ環境行動計画」（注1）においては、2012年度末までに生物多様性への影響度を2009年度比で3%削減することを目指します。 生物多様性条約第6回締約国会議（COP6 2002年オランダ・ハーグ）ではいわゆる「2010年目標」が採択されましたが、現在の達成状況について「生物多様性を構成するすべての要素（遺伝子、種、生態系）で損失が継続している」と報

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）は、生物多様性条約（ＣＢＤ）資金メカニズムであり、同条約の指針に基づき、生物多様性の減少に歯止めをかけるべく途上国と経済移行国を支援しています。ＧＥＦはＣＢＤの主たる目的をはじめ、生物多様性の分野で地球環境の利益になる活動に対し、世界的規模で支援を行っています。 ＧＥＦの一連の生物多様性プロジェクトは、世界各地の自然保護地域制度の管理改善と促進に寄与し、また生物多様性保全という課題を、漁業、観光、農業といった生産セクターに組み込む触媒的な役割を果たしてきました。生物多様性のプロジェクトは、ＧＥＦのプロジェクト・ポートフォリオ中で最大の割合を占め、ＧＥＦが供与する無償資金全体の33％に及んでいます。1991年から2007年にかけ、ＧＥＦは155ヶ国以上でおよそ790件のプロジェクトを支援し、総額約23億ドルの無償資金を提供し、さらに約53.6億ドルの協調資金を引

新年明けましておめでとうございます。小休止していましたグッドニュース・ジャパンですが、2013年からゆっくりと立ち上がります。 特に、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーとエコカー、エコ建設などを多く伝えていきたいと考えています。 メガソーラーたけとよ©中部電力 また、「伊勢湾流域圏再生ネットワーク」メンバ...

生物学史研究　No.64 (1999) pp.13-23 SETOGUCHI Akihisa The Rise of Conservation Biology : The Biodiversity Crisis and Ecology *1999年7月5日受理 **〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院文学研究科 E-mail:setoguchi@ma3.seikyou.ne.jp はじめに １９９２年６月に，ブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットにおいて，生物多様性条約が採択され，「生物多様性」という生物学由来のことばは広く知られるようになった。生物多様性の保護は，それまでの野生生物保護と二つの点で大きく異なっている。第一に，生物多様性保全においては，すべての生物の保護を目指す。それまでの野生生物保護が，ジャイアントパンダのような特定の種の保護を目的としてきた

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ただいまの操作はお受けできませんでした。 再度操作してください。 電子版 トップへ Nikkei Inc. No reproduction without permission.

はじめに 日本経済団体連合会は、1991年に「経団連地球環境憲章」 #1 を制定して以来、環境と経済の両立にむけた活動を継続推進してきた。生物多様性に関しては、主として1992年に設立された経団連自然保護協議会と公益信託日本経団連自然保護基金を通じて取り組んでいる。自然保護基金については、企業・個人からの寄付をもとに、自然保護・生物多様性保全の具体的プロジェクトを実施する内外のＮＧＯに対して、18年間で917件の支援を行ってきた。また、自然保護協議会では、2003年に「日本経団連自然保護宣言」 #2 をとりまとめ、生物多様性に配慮した自然保護活動を進めている。2009年３月には自然保護宣言を進化させた「日本経団連生物多様性宣言および行動指針」を策定して、民間事業者が生物多様性へ取り組むにあたっての基本理念や指針を明示したうえで、手引書や事例集を作成し、会員企業の自主的で積極的な取り組みを呼

社会は豊かな地球環境によって育まれ、その地球環境を支えている多様な生き物の営みが衰えつつあるという認識のもとに生物多様性方針を掲げる。 基本方針 私たちは生き物の営みによる恩恵を得、生物多様性に影響を与えながら事業活動を行っているという事実を踏まえ、生物多様性への影響を削減するとともに生物多様性保全に貢献する活動を積極的に行う。 1.(経営の課題) 生物多様性保全を企業存続のための重要課題のひとつと捉え、環境経営に組み込む。 2.(影響の把握と削減) 原材料調達を含む事業活動全体における生物多様性への影響の評価、把握、分析、数値目標化を行い、その影響の継続的な削減に努める。 3.(進め方) 生物多様性と、事業の視点により、影響・効果の高い施策から優先して取り組む。 4.(技術開発の促進) 持続可能な社会の実現を目指して、生物資源を利用する技術開発、生態系の仕組みや生物の成り立ちに学び、その

注目高まる生物多様性 地球環境問題解決に向けた国際的取り組みとして誰しも頭に浮かぶのは、地球温暖化対策である。その中心となる枠組みを定めたのが1997年にわが国の京都で開催されたCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）であり、同会議においてCO2排出量に関する2012年までの削減目標とその実現に向けた排出量取引制度等が定められた。CO2削減目標に関しては、その後、2008年に開催された洞爺湖サミットの主要テーマに取り上げられ、2012年以降の枠組み、いわゆる「ポスト京都議定書」に関する議論が行われた。京都議定書で定められた目標の達成可能性や洞爺湖サミットの成果については、さまざまな評価がなされているが、一連の国際的枠組みの議論を一つの契機として、環境問題が企業戦略における重要なテーマに台頭するとともに、環境問題に対する国民の意識が急速に浸透していったことは間違いのないところであろう。