社外研修制度を利用した海外留学から帰国後に退職した大成建設の元社員の男性が、同社に留学費用と相殺された未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、元社員の請求を棄却した。その上で会社側の請求に基づき、留学費用の残金約729万円を支払うよう元社員に命じた。判決によると、元社員は2009年に総合職として入社。社外研修に応募して18年に米国の大学に入学し、20年5月に修士課程を修了
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霞が関は年末に向け2018年度の予算編成作業が大詰めを迎える。その中でも今年の厚生労働省は特に大変だ。予算のうえに、医療と介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の改定作業、障害者向けサービス、生活保護制度の見直しなどが重なるためだ。以前は膨大な事務作業があると役人が昼夜を問わず缶詰めになる作業部屋も設けられた。今はそこまではしないようだが、長時間労働はなかなか解消されそうにない。消灯後も居残り
石油元売り国内2位の出光興産と同5位の昭和シェル石油は30日、経営統合することで基本合意した。出光が申し入れていた統合提案を昭シェルが受け入れる方針を同日午後固めた。統合の条件などは今後詰める。同日午後6時、両社社長が都内で記者会見して
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