タグ

ブックマーク / japan.cnet.com (5)

  • 日立電サと日立情報が合併、新会社は日立システムズ--従業員数は1万6000人

    日立電子サービス(日立電サ)と日立情報システムズ(日立情報)は3月28日、10月1日付けで合併することを発表した。新会社の社名は「日立システムズ」になる予定。 従業員数は日立電サが8204人、日立情報が7704人。日立システムズは合計で約1万6000人になる予定(いずれも連結ベース)。売上高は日立電サが1710億3700万円、日立情報が1763億9000万円(2010年3月期)。日立電サは国内320のサービス拠点を抱え、運用保守サービスやプラットフォーム運用ソリューションを展開している。日立情報は、地方自治体や製造業、流通業を中心にした業務システムの提案や設計、構築に実績があり、データセンターサービス事業でも実績があるという。 日立グループでは現在、社会イノベーション事業の拡大に向けて主要事業である情報・通信システム事業の強化を進めているところだ。2010年2月には、日立ソフトウェアエンジ

    日立電サと日立情報が合併、新会社は日立システムズ--従業員数は1万6000人
    piraki
    piraki 2011/04/06
  • グーグル、オープンソースの「Wave in a Box」をリリースへ

    Googleは米国時間9月2日、「Google Wave」サーバとウェブクライアントをオープンソースのパッケージとしてリリースする計画を明らかにした。 同社は8月にクラウドベースのメッセージングおよびコラボレーションサービスであるWaveの開発を中止している。Googleは当時、ドラッグアンドドロップや1文字ごとにタイプした文字が反映されるライブ入力などの機能を含む、約20万行分のコードをオープンソース化すると述べていた。 しかし、Google WaveチームのソフトウェアエンジニアであるAlex North氏の2日付けのブログ投稿によると、同社は「Wave in a Box」という名の「より完全なアプリケーション」を構築する予定であるという。 「このプロジェクトには、Google Waveの現在知られているすべての機能が含まれるわけではない」とNorth氏は記している。「しかし、開発者や

    グーグル、オープンソースの「Wave in a Box」をリリースへ
    piraki
    piraki 2010/09/06
  • 動画共有サイトのVeoh、まもなく倒産処理手続を申請か--米報道

    All Things Digitalが米国時間2月11日に報じたところによると、動画共有サイト市場で苦戦を続けてきたVeoh Networksが10日に残りの従業員を解雇したという。All Things Digitalは情報筋の話として、同社が近い将来に連邦破産法7条(チャプター7)の適用申請をする計画であると伝えている。同社は有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

    動画共有サイトのVeoh、まもなく倒産処理手続を申請か--米報道
    piraki
    piraki 2010/02/12
    shit
  • グーグル、JavaScriptプログラミングツールをリリース

    Googleは米国時間11月5日、「Closure Tools」と呼ばれるプロジェクトをリリースし、同社のウェブサイトおよびウェブアプリケーション作成レベルに達することを望む開発者をサポートしていく方針を明らかにした。 Googleは、ウェブ中心のビジョンの一環で、JavaScriptを用いたウェブベースのプログラム記述を強く推進している。確かにGoogleは、「Gmail」や「Google Docs」などのサービスを通じて、JavaScriptを最大限に活用しており、より高速にJavaScriptプログラムを実行できるようにする目的もあって、「Chrome」ブラウザの開発に努めてきた。 しかしながら、JavaScriptプログラムは時に異なるブラウザ上では異なった動作をするなどの理由から、高機能なJavaScriptの記述、デバッグ、最適化は困難なものともなってきた。Googleがオープ

    グーグル、JavaScriptプログラミングツールをリリース
    piraki
    piraki 2009/11/06
  • 和解後にも違法コピーを使い続けた企業に、正価の2倍の損害賠償金

    ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は8月10日、BSAメンバー企業と過去に和解していた沖縄県所在のコンピュータスクール経営会社(パソコンスクールA)が、前回の和解以降にもビジネスソフトウェアの著作権を侵害していた問題で、7月9日付けで那覇簡易裁判所において正規小売価格の2倍の損害賠償を認める調停が成立したと発表した。 パソコンスクールAは、Microsoft Officeなどを違法コピーし使用していたとして、2001年2月にマイクロソフトらとの間で和解契約を締結していた。しかし、その後もスクール内での違法コピーを指摘する通報がBSAに寄せられたため、2006年3月にアドビ システムズとマイクロソフトがスクールに対し代理人を通じて調査報告を求めていた。BSAによれば、パソコンスクールAから的確な回答が得られないまま連絡が途絶えたため、調停申し立てがなされたという。 BSA日担当

    和解後にも違法コピーを使い続けた企業に、正価の2倍の損害賠償金
  • 1