東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

まん延防止等重点措置の適用地域が8日から拡大されるのを前に、菅総理大臣は7日午後、総理大臣公邸で内閣官房の幹部から全国の感染状況などについて報告を受けました。 これに先立って、野村総合研究所制度戦略研究室の梅屋真一郎室長とも面会し、ワクチン接種が進んでいる国の経済活動の状況などを聴きました。 梅屋氏は、記者団に対し「アメリカなどでは『デルタ株』は増えているが、ワクチンを接種した人が非常に多く、重症化リスクがかなり減るので、注意しながら経済活動は再開しつつあるとデータに基づいて説明した。ワクチンの有効性は、時間がたつと徐々に落ちてくるのではないかという報告も出ているので、追加接種という可能性もあるだろうと説明した」と述べました。

東京都内では、7日これまでで2番目に多い4566人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で4000人を超えました。 また、50代の女性が自宅療養中に容体が急変して、搬送された病院で亡くなりました。 今回の第5波で自宅療養中に死亡した人を都が把握したのは初めてです。 感染者数は過去2番目

東京都内では6日、一日の発表としてはこれまでで2番目に多い4515人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。4000人を超えるのは3日連続です。都の担当者は「爆発的な感染が続いていて、まだ下がる気配がない。今週は、前の週の同じ曜日から1000人前後増える日が続いているので、7日も同じ傾向が続くのではないか」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4515人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では5日、これまでで最も多い5042人の感染が確認されていて、6日の4515人は5日に次いで過去2番目の多さです。また、4000人を超えるのは3日連続です。 6日の4515人は、1週間前の金曜日より1215人増えています。 6日までの7日間平均は3820.4人で、前の週の152.7％となり、感染の急拡大が止ま

ことし3月、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁は、来週にも取りまとめる最終報告の公表後に、施設内での女性の様子などを映した映像を遺族に限り開示する方針を固めました。 名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）は、体調不良を訴えてことし3月に亡くなり、対応の問題点などを調査してきた出入国在留管理庁は来週にも最終報告を取りまとめる見通しです。 この最終報告を公表するにあたって、出入国在留管理庁は来日している遺族の求めに応じ、施設内でのウィシュマさんの様子などを映した監視カメラの映像を遺族に限って開示する方針を固めました。 出入国在留管理庁は、遺族への開示であればプライバシーや収容施設に関する保安上の懸念は少ないとして判断したものとみられ、最終報告の公表後、遺族に内容を説明する際に映像を見て

国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月

東京都内で自宅で療養する人が急増するなか都は、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を、およそ５００台確保して症状の急変に備えています。 感染の急拡大にともなって、自宅で療養する人がかつてないペースで急増するなか、都は、フォロ−アップ体制の強化に取り組んでいます。 このうち、急に症状が悪化して入院が必要になったもののすぐに入院できない緊急事態に備えて、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」５００台を借りる協定を先月下旬に複数のメーカーと結びました。 すでにおよそ１１０台は往診を行う会社や地域の医師会に貸し出ていて、実際に使用されたケースもあるということです。 このほかに、体内に酸素をどの程度取り込めているかを示す「酸素飽和度」を測る「パルスオキシメーター」をおよそ４万個用意し、都から直接、送ったり、保健所を通じて貸し出したりしています。 都は自宅で療養する人がさらに増えた場合に「パルス

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」としたうえで、今の増加ペースが続けば2週間後には新規陽性者の7日間平均が1万人を超えるおそれがあるという予測を示しました。また「入院患者や自宅療養者が急増していて医療提供体制がひっ迫している」として、緊急時の体制へ移行する必要があると指摘しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 そして、新規陽性者の7日間平均は4日時点でおよそ3443人と、1か月余りで7倍近くに急増していると説明し、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」と指摘しました。 また、今の増加比が継続した場合、7日間平均は1週間後の今月11日には1.78倍の6129人、2週間後の今月18日には3.17倍の1万909人に上ると予測し「危機感を

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長は東京都内での講演で、今の医療のひっ迫は菅政権の失政が招いた人災だと批判しました。 この中で志位委員長は、政府の新型コロナウイルス対策について「感染が全国に急拡大し、各地で医療がひっ迫している現状は、対策を怠った菅政権の失政がもたらした深刻な人災だ。その責任は極めて重く、国政を担う資格はない」と批判しました。 そのうえで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で菅政権を倒して政権交代を実現し、国民の命と暮らしに責任を負う、新しい政権をつくろうではないか」と述べ、次の衆議院選挙での政権交代の実現を重ねて訴えました。

金メダルに輝くのは1人だけ？そんなことはないんです。2人の選手が同時に金メダルを獲得する珍事が、東京オリンピックで起きました。 大会10日目の1日、陸上の男子走り高跳び決勝での出来事でした。 カタールの30歳、ムタ エッサ・バーシム選手とイタリアの29歳、ジャンマルコ・タンベリ選手はともに試技を1回も失敗することなく、2メートル37センチまで跳んで1位で並びました。 オリンピック記録に並ぶ次の2メートル39センチは2人とも3回の試技を失敗し、勝負は「ジャンプオフ」と呼ばれる追加試技にもつれ込むと見られましたが、「ジャンプオフをやりますか」という審判員の問いかけに対し、バーシム選手が「金メダルは2つもらえるの？」と尋ねました。 「可能です」という審判員の答えを受けて2人はうなずき合い、バーシム選手が「友よ、歴史だ。オリンピックチャンピオンだ」と語りかけ、互いの金メダルを認めました。 走り高跳

アメリカ・ニューヨーク州の司法長官は3日、クオモ知事が州政府の複数の職員にセクハラを行っていたと結論づける報告書を発表しました。これを受けてバイデン大統領は「知事は辞職すべきだ」と述べて知事に辞職を促す考えを示しました。 ニューヨーク州のクオモ知事をめぐっては州政府で働いていた元部下の女性などがセクハラ被害を訴えていて、調査が進められていました。 これについて州のジェームズ司法長官は3日調査結果の報告書を発表し、この中で「クオモ知事は複数の職員に対して挑発的で性的なことを示唆する多くの発言のほか無理やりキスしたり抱き締めたりするなどのセクハラを行っていた」と結論づけました。 また報告書では女性の訴えに対して知事側がその内容をメディアを通じて広めるなどした対応は違法な報復行為だったと厳しく指摘しています。 報告書の発表を受けてアメリカのバイデン大統領は記者会見で「クオモ知事は辞職すべきだ」と

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握

重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応

日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。こうした中で、患者の受け入れが少ない民間病院がさらに多くの患者を受け入れるべきだという意見が出てきていますが、専門家は、日本は病床数が多い一方で、対応できる医師が少なく、設備が整わない小規模な病院が多いことから、新型コロナ患者の受け入れが難しい、構造的な課題があるとしています。 日本はおととしには1000人当たりの病床数は13.0床と、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多く、ドイツの8.0床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などと比べて格段に多くなっています。 一方で、厚生労働省によりますと、去年11月末時点で新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能と報告した病院は全体で25％、このうち民間病院では急性期の病床がある病院でも21％と少なく、病床のひっ迫

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

東京オリンピックに出場するために来日し、1日に第三国への亡命を希望したベラルーシの陸上選手について、ポーランドが亡命を受け入れることが関係者への取材で分かりました。選手はNHKの取材に対し「SNSへの書き込みをめぐり政権批判だとして強制送還されそうになった」と話しています。 亡命を希望しているのは、陸上女子のベラルーシ代表、クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）です。 チマノウスカヤ選手は1日夜、東京の羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」としてヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝え、大会の組織委員会や関係機関が本人から話を聞くなどして詳しい状況を確認し、調整を進めていました。 関係者によりますと、チマノウスカヤ選手はベラルーシの隣国のポーランドへの亡命を希望し、ポーランドも受け入れることを明らかにしたということです。 東京 目黒区のポーランド大使館には、午後5時ごろ

東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお