うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

中東オマーンの沖合を航行していた日本企業が所有するタンカーが何者かの攻撃を受け船員2人が死亡したと、船の運航会社などが明らかにしました。 現地の海域で警戒にあたっているイギリス軍などが詳しい状況を調べています。 イギリスのロンドンに拠点を置く船の運航会社「ゾディアック・マリタイム」が明らかにしたところによりますと、29日、オマーン沖を航行していたこの会社が運航するタンカーが何者かの攻撃を受けたということです。 詳細は明らかにされていませんが、攻撃を受けて乗船していたイギリス人とルーマニア人の船員、合わせて2人の死亡が確認されたということです。 また、運航会社によりますと、このタンカーは日本の企業が所有しているということですが、日本人が乗船しているという情報はない、ということです。 これについてイギリス国防省もコメントを発表し、タンカーが攻撃を受けたことを確認しているとしたうえで、現地の海域

新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って治療態勢がひっ迫しているとして、東京大学医学部附属病院では新型コロナ以外の患者についてのICU＝集中治療室での受け入れを制限し始めたことを明らかにしました。 東京大学医学部附属病院のICUでは、このところ新型コロナウイルスの重症患者の治療に追われ病院内の中等症の病床もほぼ満床の状態が続いています。 救命救急センター・ERの土井研人准教授によりますと、ICUではこれまで高齢の患者が多かったということですが、今では自宅で療養していた40代や50代の人の体調が急変して救急搬送されてくる事例が増え、中には病院に到着したあと迅速に人工呼吸器を装着しなければ命に関わるようなケースも出ているということです。 新型コロナウイルスの患者の場合、初期対応の際の感染対策に多くの人手を要することなどから、病院では新型コロナ以外の患者の救急搬送や高度な技術を要する手術について

新型コロナウイルスに感染したオリンピックの関係者2人が「検査を受けるため」と主張して、入所していた東京都の宿泊療養施設から外出していたことが、都への取材で分かりました。 検査を受けるための外出は認められておらず、都は「重ねて説得したが、納得してもらえなかったので、やむをえず認めた」としています。 都によりますと、オリンピックの関係者で感染が確認された人のうち、一部は都が確保した宿泊療養施設に入所しています。 このうち2人が29日に「PCR検査を受けるため」と主張して、外出したということです。 2人は、医療機関に行くための車の手配を自分たちで行い、その日のうちに宿泊療養施設に戻ってきたということです。 都の宿泊療養施設では、PCR検査を受けるために外出することは認めておらず、都によりますと、現場のスタッフが外出しないよう繰り返し説得したということです。 しかし、2人が納得しなかったため、最終

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一

中東のイスラエルではインドで確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、高齢者が重症化するケースも目立っています。このためイスラエル政府は2回のワクチン接種を終えている60歳以上の人に対し、来月から3回目の接種を行うことを決めました。 イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回の接種を終えていますが、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がって1日の新規感染者が2000人を超え、ワクチン接種を終えた高齢者が重症化するケースも目立っています。 こうした事態を受けイスラエル政府は29日、専門家の意見を踏まえファイザーのワクチンを2回接種をした60歳以上の人に対し、来月1日から3回目の接種を行うことを決めました。 記者会見したベネット首相は「2回目の接種をしてから5か月以上たった人が対象になる」と明らかにしました。 イスラエルでは先月中旬まで

男子高校生は毎週のように薬局に通い、アルバイトで稼いだお金で化粧品を買いました。自分の肌の色を隠すためです。高校の入学試験の時には「キモイ」「将来、犯罪者になりそう」という声が耳に飛び込んできました。そこで、少しでも、自分の個性を隠したいと思ってきました。これまで自分を苦しめてきたさまざまな境遇に、くやしくて、悲しくて、死んでしまおう、そう考えたこともありました。大人になった彼が、いま、悩んでいる子どもたちに伝えたいことがあります。（NHK札幌放送局カメラマン 腹巻尚幸） 映像監督の成田淳さんは、愛知県で、フィリピン人の母親と日本人の父親との間に生まれました。もの静かで心優しい少年でした。 実の父は生まれてすぐに行方がわからなくなったため、成田さんには戸籍がありませんでした。育ての父や祖父は戸籍がなくても通える学校を探しまわり、学校が決まったあと、成田さんがランドセルを背負った姿を見て泣い

お盆休みの期間中、国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べおよそ1.4倍に増えています。高齢者を中心にワクチンの接種が進み、祖父母のいる地方を訪れる家族連れが多いことなどが主な要因とみられます。 国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、お盆期間の来月6日から15日までの10日間に、国内の空の便を予約した人は29日の時点でおよそ164万人で、去年の同じ時期の1.4倍に増加しています。 予約のピークは、羽田や大阪から各地に向かう下りの便が来月7日、上りの便が15日となっていて、満席の便が出てきているということです。 大手航空会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、おととしの予約と比べ4割以上まで回復していて、今のところ、沖縄や九州、北海道を発着する便の予約が好調で、今後も伸びる見込みだということです。 予約の増加について、航空各社は、高齢者を中心にワクチンの接種が進み

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本

29日は、これまでに全国で1万699人の感染が発表されています。 1日の発表としては初めて1万人を超えて過去最多となりました。 また、東京都で3人、大阪府で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、石川県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め90万3324人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて90万4036人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5175人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5188人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は21万610人（3865） ▽大阪府は11万2213人（932） ▽神奈川県は8万350人（1164） ▽埼玉

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると

東京オリンピックのために来日している海外メディア関係者が宿泊先の都内のホテルでグループで飲酒や飲食をし、大声をあげるなどの騒ぎを起こしていたことが大会関係者への取材でわかりました。大会組織委員会もこの情報を把握しており、新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」という指針に違反した疑いがあるとして処分を検討しています。 複数の大会関係者によりますと、東京オリンピックのために来日しているヨーロッパのメディア関係者が、27日早朝、宿泊先の都内にあるホテルの外階段の踊り場でグループで大声をあげながら飲酒や飲食をしていたということです。 ホテルに常駐する組織委員会から派遣された警備員が注意したところ、一部の人はこれを無視して騒ぎ続けたということです。 また、こうした行為は他の日にもあったという情報もあります。 東京オリンピックの参加者向けに新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレー

ことし10月5日で、亡くなってから10年になるスティーブ・ジョブズ。 マッキントッシュ・コンピューターからiPhoneまで、IT分野のフロントランナーとして世界を変えたジョブズは、禅や和食などの日本文化に深い関心を持っていた。 そして、時折、家族と古都の京都を訪れていた。 ジョブズに京都はどう映っていたのか。その素顔に接した人たちを取材した。 （国際放送局 World News部記者 佐伯健太郎）

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保

2021年7月22日 新型コロナウイルスの今後の状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行い、東京都では新規感染者数の増え方が現状よりも少し下がったとしても8月上旬には1日3000人を超えるという結果になりました。 これは西浦教授が7月21日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。 試算では、前の週の同じ曜日と比べた1日の新規感染者数の増え方が現状の1.5倍より少ない1.3倍が続いたと仮定すると、東京都内では8月7日には1日3000人を超え、8月21日には5235人に上るという結果になりました。 さらにグループでは7月14日までのデータをもとに今後の都内の入院患者数の推移を試算しました。 その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が、東京都で現状の「1.2」から10％の減少にとどまった場合は新規感染者数は減少せず、入院患者数も7月14日時点のおよそ2000

感染の急拡大が続く新型コロナウイルスへの対応について、東京都の小池知事は記者団に対し「病床の確保を進めている。じわっと重症者が増えているのが気になる。ただ、26日も感染者のうち65歳以上の占める割合は2％で、要は若い人に早くワクチンを打ってもらうことが重要だ」と述べました。 そのうえで、オリンピックの選手や関係者の感染確認が相次いでいることについて「組織委員会が発表する数字のだいたい半分は日本の関係者ということで、あれを足し上げて毎日、報道するのはどういう意味があるのかと思っている」と述べました。

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連