立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

立憲民主党の泉健太代表は３日、岸田文雄首相が衆院本会議で行った所信表明演説について「新しい資本主義というが、時々『シフォン主義』と聞こえる。（仏語で）薄いとか軽いとかいう意味だ。ふわふわとして中身が柔らかい、そんな演説だった」と皮肉った。国会内で記者団に語った。 さらに泉氏は演説について「旧統一教会問題や経済との向き合い方。子育て支援に全力を尽くすといいながら（児童手当の）特例給付を１０月１日から削るわけだから、真逆のことをやっている。中身のなさが印象的だった。ある意味、支持率低下の説明書といっていいんじゃないか」とこき下ろした。

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

英国史の中でエリザベス女王の特筆すべき点は、大衆民主政治の時代に適応した君主のあり方を、７０年の治世を通じて示したことにある。２０世紀に適応した君主像を確立したのは女王の祖父ジョージ５世だった。現代では国民の支持がなければ君主制は成り立たない。女王はそれを良く理解し、さらに発展させた。 英国政治外交史に詳しい君塚直隆・関東学院大教授（磨井慎吾撮影）女王が即位した１９５２年の英国と、７０年後の今ではまるで別の国だ。特に８０年代のサッチャー政権による改革以降は厳しい競争社会となり、王室や貴族など生まれながらの上流階級に対する国民の無条件の敬意は急激に衰退した。 王の権利が制限された現代で、君主は国民に対し何ができるのか。英王室の回答は慈善事業だった。女王も９６歳をすぎてもなお、６００以上の慈善団体の総裁を務めた。今世紀以後はそれらの公務がインターネットを通じて国民に周知され、王室支持を強めた。

政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は契約締結後、高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約７０００万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。 高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側からコンサル料名目で計５１００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月６日に勾留期限を迎える。ＫＡＤＯＫＡＷＡが支出した計約７０００万円の一部が高橋容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。 関係者によると、高橋容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からＫＡ

政府や政治家は、疑念を払拭できない教団とは明確に一線を画すべきである。まっとうな政治活動や政策まで白眼視される状況を深刻に受け止めなければならない。国民の信用、信頼を失えば、政治は前に進めない。 第２次岸田改造内閣が発足した。岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の有無を点検するよう指示し、「結果を踏まえて厳正に見直すよう厳命し、了解した者のみを任命した」と述べた陣容である。 同じ日、都内で会見した旧統一教会はこうした任命基準について「誠に遺憾」と述べた。だが、過去に霊感商法や洗脳による合同結婚式、高額の寄付などで多くの被害者を出した教団と明確に一線を画すべきは当然である。 会見で旧統一教会側は「当法人が霊感商法を行ったことは過去も現在もない」と述べ、合同結婚式については離婚率２％の数字をあげて正当性を主張した。被害者の救済に取り組む弁護士らは、極端に低い数字は離婚すら難

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ

安倍晋三元首相 （斎藤良雄撮影）安倍晋三元首相は強い危機感に突き動かされていた。昨年１２月１日、台湾の研究機関が主催する会合でオンライン講演し、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と中国を牽制（けんせい）した。 また、ロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻を誘発するとの懸念が広がると、４月９日の福井県での講演で防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大すべしと提言。５月２０日のインターネット番組「言論テレビ」では「首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。自衛隊には継戦能力がない。機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とはいえない」と吐露した。 日本の国防体制の深い危機を指摘した安倍氏の警告は重い。病を得て首相の座を降りた安倍氏だが、昨年から凶弾に斃（たお）れる今年７月ま

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すがよしひで）内閣の支持率は前回調査（７月１７、１８両日実施）から６．９ポイント減の３２．１％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は５．８ポイント増の６１．３％となり、４カ月連続で５０％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は７０．４％で、「評価する」の２２．７％を上回った。 首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「３つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が６７．５％で、「順調に進んでいる」は２９．３％だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は６４．６％に上った。 政府が緊急事態宣言を１３都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を１６道県に拡大し、９月１２日まで延

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

小田急線の車内で複数人が刺され、祖師ケ谷大蔵駅で救護活動をする警察官や消防隊員ら＝６日午後、東京都世田谷区（宮崎瑞穂撮影）東京都世田谷区の小田急線の車内で６日夜、男が刃物を振り回すなどし乗客の男女が次々と襲われた事件で、警視庁は７日、殺人未遂容疑で、身柄を確保していた男を逮捕した。男は川崎市多摩区西生田、職業不詳、對馬（つしま）悠介容疑者（３６）。容疑を認め、「誰でもよかった。人をたくさん殺したかった」などと供述しているという。警視庁は成城署に捜査本部を設置。詳しい犯行の経緯などの調べを進める。 捜査本部によると、事件があったのは６日午後８時半ごろ。藤沢発新宿行きの上り快速急行（１０両編成）で、對馬容疑者が６両目から先頭方向の９両目まで移動しながら、持っていた牛刀（刃渡り約２０センチ）などで次々と乗客を襲った。牛刀の柄が折れた後、サラダ油を車内にまき、持っていた着火装置で火を付けようとした

【東京五輪２０２０　トライアスロン個人男子】トライアスロン個人男子でバイクに臨む選手＝２６日午前、東京・お台場（佐藤徳昭撮影） 東京五輪のトライアスロン男子個人が２６日、お台場海浜公園（東京都港区）で行われた。スイム（水泳）１・５キロ、バイク（自転車）４０キロ、ラン（走り）１０キロを立て続けに行い、鉄人レースとも呼ばれるトライアスロン。ゴール後、倒れこんで嘔吐（おうと）する選手らの姿を海外メディアなどが報じると、心配する声が上がっている。 トライアスロンがスタートした午前６時半の水温は２９・９度で、競技を行う基準の「３２度未満」をクリアしており、午前中に競技が終了した。 ２年前のオープンウォーターのテスト大会で海水のにおいや水質の悪さが話題となっていた同会場。東京五輪・パラリンピック組織委員会と世界トライアスロンは終了後、スイムを行うエリアの水質は問題ないとの声明を発表した。 水質に問題が

かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。３１日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する１７遺跡の一つ「入江貝塚」（北海道洞爺湖町）の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」（同町教育委員会）という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根