経済産業省は18日、消費税の軽減税率導入に対応するため、複数の税率で計算できるレジを購入する中小企業に補助金を交付すると発表した。 2017年4月に予定される消費税増税後は10%と8%の税率が混在し、単純な機能のレジでは計算できなくなるからだ。同省は、軽減税率の対象となる食品などを販売する10万社以上の中小企業で、レジの買い替えが必要と見込む。 補助金を利用できるのは、資本金5000万円以下または従業員50人以下の小売業者。レジの購入額の3分の2(価格が3万円未満の場合、4分の3)を補助する。補助金の上限は、原則としてレジ1台当たり20万円。 商品を電子的に受発注するシステムを改修する中小企業にも、小売りは1000万円、卸売りは150万円を上限に費用の3分の2を補助する。