福岡県は、委託先の事業者において、福祉事務所の支援対象者の個人情報含む携帯電話の紛失が発生したことを公表した。 同県によれば、委託先の職員が、業務に使用している携帯電話を紛失したもの。紛失した携帯電話には、京築保健福祉環境事務所管内の支援対象者38人分の氏名と電話番号が登録されていた。 5月9日に携帯電話を使用し、翌10日、勤務先に見当たらないことに気付いたという。その後自宅を捜索したが見つからず、勤務先の事業所へ紛失の報告するとともに、警察への紛失届や県へ報告した。4ケタの暗証番号は設定してあるという。 同事業者では、対象となる関係者に説明と謝罪を実施。また同県では、業務用の携帯電話について、紛失時の遠隔よりロックできる機能を搭載したものを利用することや、保管場所の施錠など、対策を事業者に指示している。 （Security NEXT - 2017/05/17 ） ツイート

流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 １７日の判決で、千葉地方裁判所の小濱浩庸裁判長は「仮眠時間も労働からの解放が保障されているとは言えず労働時間にあたる」と指摘し、残業代のほぼ全額と慰謝料の一部、合わせておよそ１８０万円の賠償を命じました。 判決のあと原告の中村さんは記者会見し「警備業界では同じ境遇で働く仲間が大勢いる。会社は判決に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と話しました。一方、会社側は「判決内容を確認し適切な対応を取っていきたい」とコメントしています。

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