LINE子会社で格安スマホ事業を手掛けるLINEモバイルは2018年1月31日、ソフトバンクとの戦略提携を発表した。ソフトバンクはLINEモバイルが3月ごろに完了を予定する第三社割当増資を引き受け、増資後の出資比率はソフトバンクが51％、LINEが49％となる。 LINEモバイルは、2016年9月に格安スマホのサービスを開始。「LINE」をはじめとした主要SNSなどへの通信を使い放題とする「ゼロレーティング」を訴求して拡販してきた。同社によると、格安スマホ市場の成長が鈍化する中、2017年10～12月期における申込件数は前年同期比2.3倍と順調に成長しているという。2017年12月にはARPU（契約当たり月間平均収入）が同1.3倍に拡大したほか、サービス開始以降の「平均月間解約率」も0.92%の低水準としている。

通常国会が始まり、労働基準法の改正案について論戦がなされている。そんな中で、まだまだ注目されていないのが、裁量労働制の拡大である。 年収１０７５万円の労働者を対象として残業代の支払いをしなくなるという「高度プロフェッショナル制度」ばかりがメディアにも取り上げられがちだが、それと同時に導入されようとしており、むしろより危険性が高いのが、やはり残業代を支払わなくてよくなる裁量労働制の拡大である。 裁量労働制については、制度上、どこにも年収の規定がない。ほんらい、この制度は専門的な能力や知識・経験を持つ労働者に対して、働き方に裁量があることを理由として、労使で決めた「みなし労働時間」以上働いても、残業代の支払いをしなくなる制度である。だとすれば、その条件に見合った「対価」を支払うことは当然である。 ところが、裁量労働制の実例を見ていくと、そんな「対価」とは程遠い実態が見えてくる。そればかりか、最