長崎県佐世保市の佐世保共済病院は、2019年6月5日までに院内のパソコンがウイルスに感染した原因を特定できていないことがわかった。同病院ではウイルスに感染したパソコンが5月28日に見つかり、新規患者と救急患者の受け入れを制限。その後、6月3日までに院内にウイルスが残っていないことを確認し、患者の受け入れ制限を解除していた。ただウイルス感染からの「完治」には成功したものの、再発防止策を立てるのに必要な感染原因の特定には至っていない。 同病院の松本洋行事務部次長によれば、ウイルスに感染したパソコンはウイルス対策ソフトでウイルスを削除したという。また、院内にあるすべてのパソコン約500台でウイルス対策ソフトによるフルスキャンを実施し、ウイルスに感染したパソコンが無いことを確認したとしている。 ウイルスを検知したパソコンは、インターネットにつながっていなかった。このため、インターネットから直接ウイ

コンビニエンスストアのATMを使って一部の銀行の口座から振り込みをする際、振込予約日の日付がATMの画面や利用明細表に誤って表示されるシステム障害が2019年4月29日までに発生した。振り込みの操作をすると2019年5月7日に実行される予約扱いとなるが、画面や明細表には平成元年である1989年の5月7日と表示される。処理自体は令和元年である2019年の5月7日に正しく実施されるという。

ソフトバンクが提供する携帯電話サービス「Y！mobile（ワイモバイル）」。そのドメインを使ったURLにアクセスすると、仮想化ソフトの管理画面が表示されるという問題がネット上で話題になった。通常はあってはならない事態だ。その真相がようやく明らかになった。 問題が明らかになったのは2018年12月23日。同社の広報担当者は当時、「該当のURLはワイモバイルのキャリアショップが情報発信に使っていた」「どうしてこんな表示が出たのか分からない」「使われていないURLにアクセスする人がなぜいるのか。調査する」といったコメントを出した。2019年1月、同社の調査によって真相が分かった。サイトが誤表示された原因は、同社が運営するDNSサーバーにあった。 システム移行に伴ってURLを変更 問題になったURLのドメインは、「shop.ymobile.jp」。各ワイモバイルショップが情報を発信したり、来店予約

厚生労働省大阪労働局は2018年11月28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、システム開発会社のオネスト（東京・文京）とアクサス（東京・新宿）の2社に総点検と是正措置を求める行政処分を出した。IT業界の不透明な労働慣行に警鐘を鳴らした格好だ。

宇陀市立病院は2018年10月23日、10月1日に導入した電子カルテシステムがランサムウエアに感染したと発表した。セキュリティーリサーチャーのpiyokango氏によれば、国内の病院では、公表された被害事例として、初のランサムウエア被害だという。 ランサムウエアに感染したのは、電子カルテシステムのサーバーと一部のクライアントパソコン。サーバーには、10月1日から15日までに来院した3835人の診療記録が保存されていたが、そのうち1133人分のデータがランサムウエアによって暗号化された。病院担当者は、「感染に気付いたのが早かったため、すべてのデータが暗号化されなかったとみている」という。またクライアントパソコンの多くは業務時間外で電源が入っていなかったため、感染を免れたとしている。 電子カルテシステムにはサーバーのデータを定期的にバックアップする装置を取り付けていたが、システム会社のミスで磁

2次公募までの制度設計には経産省の誤算があった。補助金額のわりに要件が厳しく、申請件数は低調だった。経産省は3次公募に当たって大幅な要件緩和に踏み切り、申請件数を伸ばす対策を打った。だが残り時間は少なく、当初の狙い通りに補助金が行き渡るかは不透明な情勢だ。 広く薄く補助金を行き渡らせる狙い IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」である。要件を満たす中小企業や小規模事業者、NPO法人などが申請すれば、IT導入経費の一部について、下限15万円、上限50万円の補助を受けられる。申請は、事務局であるサービスデザイン推進協議会が運営するWebサイトで受け付ける。 予算総額は500億円で、2017年度補正予算で手当てした。事業は2年目であり、1年目の100億円に比べて5倍に増えた。ところが、1社当たりの補助金上限は50万円と比較的少額である。これは、広く薄く補助金を行き渡ら

2018年は大規模な自然災害が相次いで発生している。そうした災害時のライフラインの1つがスマートフォンだ。2011年の東日本大震災を経て、災害に関する機能やサービスの強化が進められている。災害発生時にスマートフォンをどのように活用すべきかを改めて確認しておこう。 長期停電時はバッテリー節電機能を利用しよう 2018年9月4日、非常に強い台風21号が西日本に上陸して関西地方を中心に被害をもたらした。その直後となる9月6日には、北海道で震度7の大規模な「北海道胆振（いぶり）東部地震」が発生、広範囲にわたって停電が発生するなど、自然災害による大きな被害が相次いでいる。 そうした自然災害に遭ったとき、重要なライフラインの1つとなるのがスマートフォンだ。日本はもともと自然災害が多いことから、災害時の携帯電話やスマートフォンの活用に関して、以前から力が入れられてきた。特に2011年の東日本大震災以降、

まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。 9月6日午前3時8分頃、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。 ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所（厚真町）の一極集中だ。 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。 電気は貯めることができない。常に需要（電力の使用量）と供給（発

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

「電子メールのセキュリティを高める一定の対策をしており、今回のような不正侵入が起こるとは想定できていなかった」――。 産業技術総合研究所（AIST）は2018年7月20日、2018年2月に発覚した電子メールなどへの不正アクセス事件の調査結果を公表した。調査を担当した環境安全本部長を務める島田広道理事は説明会見で冒頭のように語り、ショックを隠さなかった。 今回の不正アクセス事件で攻撃者が執拗に狙ったのが電子メールだった。産総研は米マイクロソフトが提供するクラウド型の電子メールサービス「Office 365」を採用している。攻撃者からログイン用IDを容易に類推できないよう、メールアドレスとは異なる複雑な文字列を管理者が発行する方式を採っていた。 にも関わらず、攻撃者は本格的な攻撃開始から2カ月あまりで100人分もの電子メールアカウントへの不正ログインに成功。最終的に143人のアカウントに不正に

IT産業の国際的な業界団体である米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスは2018年4月、「デジタル・ガバメント実現に向けて」と題したカンファレンスを東京都内で開催した。世界各国の政府・自治体に対しクラウドの活用を働きかけている同団体のビクトリア A. エスピネルCEOに、日本での電子行政の取り組み状況や課題について見解を聞いた。 現時点で日本の行政関係者に向けて最も強く訴えかけたいことは。 エスピネル氏　政府の事業運営や住民サービスの向上にとって、クラウドサービスの導入はますます重要になっているのが現状です。日本政府がデジタル・ガバメントの実現に向けて腐心しているのは十分に承知していますが、そうであればクラウドコンピューティング技術の恩恵を受けられるように環境を整えていく必要があるでしょう。

患者が会計を終えるまで長時間待たされる、後日支払うよう求められる――。東京大学医学部附属病院の外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあったことが日経コンピュータの取材で分かった。 東大病院は富士通に開発を委託し23年間利用した独自仕様の電子カルテシステムを刷新し、富士通の最新パッケージ「HOPE EGMAIN-GX」を導入。2018年1月2日に本稼働させた。だが外来診療を始めた4日以降、外来窓口が数日にわたり混乱。会計で長時間待たされたり、後日支払うよう求められたりする患者が続出した。 システム移行を担当する企画情報運営部長の大江和彦教授はトラブルについて、旧システムとの「操作性の違い」を周知できていなかったことや「富士通によるデータ移行作業の手順ミス」などを挙げた。日経コンピュータの取材に広報部門を通じて回答した。 東大病院は2017年10月から

LINE子会社で格安スマホ事業を手掛けるLINEモバイルは2018年1月31日、ソフトバンクとの戦略提携を発表した。ソフトバンクはLINEモバイルが3月ごろに完了を予定する第三社割当増資を引き受け、増資後の出資比率はソフトバンクが51％、LINEが49％となる。 LINEモバイルは、2016年9月に格安スマホのサービスを開始。「LINE」をはじめとした主要SNSなどへの通信を使い放題とする「ゼロレーティング」を訴求して拡販してきた。同社によると、格安スマホ市場の成長が鈍化する中、2017年10～12月期における申込件数は前年同期比2.3倍と順調に成長しているという。2017年12月にはARPU（契約当たり月間平均収入）が同1.3倍に拡大したほか、サービス開始以降の「平均月間解約率」も0.92%の低水準としている。

デジサートは米シマンテックからWebサイトセキュリティ事業を買収し、継承した。米グーグルとシマンテックの間で起こったサーバー証明書の信頼性に関する紛争が発端だった。デジサートは、旧日本ベリサインやシマンテック日本法人から引き継いだ顧客を多数抱える。 デジサートのジョン・メリルCEO（最高経営責任者）は「日本事業はまだ伸ばす余地がある。Webサイトのセキュリティに加えて、今後はIoT（インターネット・オブ・シングズ）のセキュリティ分野での事業拡大も念頭に置き、日本で製品開発から供給・サポートまでを完結できる体制を目指す」と述べた。 ジェレミー・ローリー製品担当エグゼクティブバイスプレジデントはシマンテックからデジサートへの移行プロセスを説明した。2017年12月1日にシマンテックの全既存顧客に対し約238万件のサーバー証明書を発行。2018年9月13日までに、かつてシマンテックが発行したすべ

ウェルネットが提供するiPhone/Android用スマホアプリ「バスもり！」を利用する。バスもり！とスマホ画面を使ったバス乗車券は北海道を含む全国各地のバス会社が採用しているが、鉄道事業者の導入は初めて。 スマホ定期券を導入するのは、石北本線西留辺蘂（にしるべしべ）～網走間と、釧網本線網走～緑間。合計約140キロメートルの区間にある駅の大半が定期券を購入できない無人駅で、有人駅は3駅しかない。スマホ定期券はスマホから操作すれば、クレジット決済かコンビニエンスストアでの支払いで購入できる。通学定期は、事前に学校事務に申し込めば通学証明書の提出を省略して購入できる。

ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「極言暴論スペシャル！」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。 この特集ではITベンダーとユーザー企業の関係者を対象に実施したアンケート調査を基に、これまで4回に分けて、ITベンダーの撤退の動きや撤退理由、常駐技術者の境遇、ユーザー企業側の言い分などを紹介してきた。システム開発における多重下請けや炎上プロジェクトの問題がよく知られているのに対して、システム保守運用の問題は表沙汰になることが少なかったが、ITベンダーの“実力行使”により一気に明るみに出たと言える。 アンケート調査から見えて

欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

訪日外国人が旅行中に困ったことの1位は、「無料の公衆無線LAN（Wi-Fi）環境」。観光庁が2011年11月に公表した調査結果は通信業界に大きな衝撃を与えた。2位の「コミュニケーション」を12.7ポイント上回る断トツの1位だったから無理もない。 あれから約6年。観光庁や総務省の努力もあって状況は徐々に改善しつつある。観光庁が2017年2月に発表した調査結果によると、「無料の公衆無線LAN環境」は旅行中に困ったことの2位。課題は依然として残るものの、前回の訪日時に比べた改善の状況を聞くと、「かなり改善している」（28.2％）と「多少改善している」（32.3％）が6割超となっている。残りは「分からない」（30.8％）が大半で、「改善していない」（8.7％）は1割を下回った。 ところが、今度はセキュリティ対策が大きな課題として浮上してきた。一部の公衆無線LANはユーザーの認証や通信の暗号化などの

システム障害は11時50分頃に発生。券売機や改札機を制御するシステムに異常が発生して動作しなくなった。「原因が分からないため、システム会社と券売機メーカーの双方に来てもらい対処してもらった」（大阪モノレールの経営戦略室）。 その後、システムは午後4時45分頃に一部復旧。「2重化してあるシステムのうち、障害が起きた系統を切り離して再稼働したが、1系統のみで運用しているため券売機や改札機の一部は現在も停止している」（同）といい、全面復旧には至っていない。障害の原因については午後7時現在で「調査中」（同）という。

東急ハンズは2017年9月末にも、全ての社内システムをパブリッククラウドへ移行し、社内サーバーを撤廃する。ITproの取材で2017年7月14日に明らかになった。ネットベンチャーなどを除けば、パブリッククラウドだけで社内システムを運用する企業は珍しい。大手企業でも将来的にパブリッククラウドへの完全移行を目指している企業はあるが、東急ハンズは他社に先んじた格好だ。 移行対象の社内システムは、小売業の基幹システムであるマーチャンダイジング（MD）システム、POSサーバー、会計システム、人事システムなど。これらを米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Web Services（AWS）」で稼働させる。メールシステムやスケジュール管理システム、ファイルサーバーについては米グーグルの「G Suite」を利用する。 東急ハンズがクラウドの本格活用を始めたのは2012年。その後、自社データセンターにあ