プロ野球とサッカーJリーグの新型コロナウイルス対策連絡会議が開かれ、Jリーグの村井満チェアマンは、今月21日から始まる職場などでのワクチン接種について「Jリーグの各クラブが『職域』にあたるのか、行政サイドと確認したい」などと話し、今後検討を進める考えを示しました。 政府はワクチン接種について、地域の負担軽減や接種の加速化を目的に、今月21日から職場や大学など職域単位での接種を始めることにしています。 これについて会議のあとの会見で、村井チェアマンは「Jリーグの各クラブが『職域』にあたるのか、行政サイドと確認し、可能であれば社会の合意のもとで進めていきたい。チームドクターもいるので、接種は可能な状況にあると認識している」と話し、今後、各クラブでの接種を検討する考えを示しました。 また会議では、Jリーグでことし4月から運用を始めた、試合を控えたチームから陽性者が出た場合に、試合当日、会場で実施

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処

去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。 この中で、尾身会長は「一般論として言えば、日本に来る人が、出発前や来てからもしっかり検査を行い、質がよいワクチンを全員が打てば、ウイルスの国内への流入は防げると思うが、必ずしも現実はそうはならない」と指摘しました。 また「インド株が世界にかなり拡散しているので、たくさんの人が来れば、ウイルスが国内に流入するリスクは当然ある」と述べました。 そのうえで「仮に大会を開く場合は、アスリートや大会関係者を含め海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、極めて強力なものにする必要がある」と述べました。

大相撲の平幕、竜電が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため不要不急の外出自粛などを定めた日本相撲協会のガイドラインに抵触する行動をしていた問題で、相撲協会は、女性に会うため25回にわたって外出違反を繰り返していたとして、竜電を休場した5月の夏場所から3場所の出場停止の懲戒処分としました。 日本相撲協会は27日、東京 両国の国技館で定例の理事会を開き、相撲協会のガイドラインに抵触する行為をして夏場所を休場した竜電の処分について協議しました。 この中で、相撲協会のコンプライアンス委員会は、竜電が去年3月からことし1月までの間に「多くの協会員が窮屈な生活に耐える中、外出禁止違反を繰り返した。所属する高田川部屋では力士が新型コロナに感染して亡くなっているにもかかわらず、女性と25回にも及ぶおうせを繰り返した。違反のほとんどが本場所中で、厳しい非難に値するべきだ」と指摘しました。 そのうえで「弟弟子

「私が父ちゃん殺したんや」 4月1日。 大阪の60代の女性は、夫と近所に住む兄と3人で墓参りに出かけました。 しかし、全員が新型コロナに感染し、入院。 退院した時には、80代の夫も70代の兄もすでに死亡していました。 看取ることも、火葬にも立ち会うこともできなかった。 女性は今も自分を責め続けています。 （大阪拠点放送局 記者 霜越透） 大阪・東大阪市の静かな住宅街にある一軒家。 室内には真新しい大型の冷蔵庫や、テレビ、ソファが並んでいます。 子どもたちはすでに独立。 「2人の老後を楽しいものにしよう」と家具や家電は買いそろえたばかりでした。 しかし、今、この家で暮らしているのは60代の和代さん（仮名）だけです。 80代の夫は新型コロナに感染し、4月25日に死亡しました。 残された和代さんは、夫の遺骨を安置した仏壇に一人静かに手を合わせています。 後悔を抱えながら。

北海道では、新型コロナウイルスの1日の感染確認が13日、札幌市で500人前後、北海道全体で700人前後といずれも過去最多となる見通しです。 北海道は、爆発的な感染拡大を受けて、政府に対し、緊急事態宣言を出すよう要請することも含め、慎重に検討を進めています。 北海道や札幌市の関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は13日、札幌市で500人前後、北海道全体で700人前後と、いずれもこれまでで最も多かった12日の感染確認を大幅に上回り、2日続けて過去最多となる見通しです。 道は、感染が爆発的に拡大し、医療体制がひっ迫していることを踏まえ、政府に対し、緊急事態宣言を出すよう要請することも含め、慎重に検討を進めています。 一方、道は、小樽市と札幌周辺の石狩地方、それに旭川市で感染が急速に拡大しているとして今月9日から適用されているまん延防止等重点措置の対象地域に、小樽市と石狩地方、旭

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

公明党の山口代表は、憲法記念日にあわせてビデオメッセージを発表し、憲法改正をめぐり、制定された際に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだという考えを重ねて示しました。 この中で、山口代表は「憲法は、戦後の日本の国の形や、進むべき方向を形づくる大変重要な規範だ。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3つの原理を高く評価し、今後も守っていきたい」と述べました。 そのうえで、憲法改正について「これまでの長い時間の中で新たに形成された憲法の価値にふさわしいものがあれば、それを確認したうえで憲法に加える『加憲』という考え方でこれからも進んでいく」と述べました。 一方、国民投票法の改正案については「投票の利便性を高めるため、公職選挙法に盛り込まれているものを国民投票法にも入れる内容で、大きな異論はないはずだ」と述べ、今の国会での成立を目指すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。 河野規制改革担当大臣は、26日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、今後、ファイザー社製以外のワクチンが承認された場合の対応について、1回目と2回目の接種の間隔などが異なるため、混乱を招くおそれがあると指摘し「今の自治体のルートとは全く別なルートを作って、ワクチンを打っていくことになる」と述べました。 そのうえで今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が、東京と大阪に開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で感染の抑止効果が出ているか、来週見極めたうえで、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。吉村知事は、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。 吉村知事は12日夕方、記者団に対し、大阪の感染状況について「『まん延防止等重点措置』の効果は、来週表れてくると思うので、感染者数が減少するか、もしくは感染の山が抑えられているか注視していきたい」と述べ、重点措置で感染の抑止効果が出ているか、来週見極める考えを示しました。 そして「もし感染拡大が抑えられていない場合は、国に緊急事態宣言を要請し、より強い措置をお願いすることになる」と述べ、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は「今の措置は前回の宣言のときとほぼ同

新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

東京都内では9日新たに537人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で500人を超えました。 都の担当者は「非常に強い危機感を持っている。『まん延防止等重点措置』の適用も決まり、改めて一人一人に感染防止の行動が求められるのでご協力をお願いしたい」と話しています。 東京都は、9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて537人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で、1日の感染確認が500人を超えるのは3日連続です。 また、1週間前の金曜日からは97人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのはこれで9日連続です。 さらに、9日までの7日間平均は440.9人で、前の週の115.6％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは28日連続です。 都の担当者は「このままだとかなり増えていくとみられ、非常に強い危機感を持っている。『ま

人気アニメ「呪術廻戦」のエンディングテーマを担当したことなどで知られるバンドのメンバーが、都内の男性が特殊詐欺でだまし取られた現金数十万円をATMで引き出したとして警視庁に逮捕されていたことが分かりました。 逮捕されたのは、7人組のバンド「ALI」でドラムを担当している白井カディオ容疑者です。 捜査関係者によりますと、白井容疑者は先月、医療費などの還付が受けられると言って金をだまし取る「還付金詐欺」で都内の男性が被害に遭った現金数十万円をATMで引き出したとして、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いが持たれています。 警視庁は認否を明らかにしていません。 「ALI」はファンクやヒップホップなどを融合させた音楽が特徴のバンドで、人気アニメ「呪術廻戦」のエンディングテーマを担当したことなどで知られています。 メンバーが逮捕されたことについて、所属事務所は公式サイトで「ファンの皆様、関係各所の皆様へ多

都内では5日、新たに301人の感染が確認されました。 7日間平均は前の週を上回り、都が「7割以下」にすると呼びかけ始めた先月2日以降では初めて増加しました。 都の担当者は「前の週を上回ったことを重く受け止めている。引き続き十分な感染対策をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて301人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 5日までの7日間平均は前の週を上回り、102.1％となりました。 前の週を上回るのはことし1月15日以来です。 また都が、この数値を「7割以下」にすると呼びかけ始めた先月2日以降で100％を超えるのは初めてです。 7日間平均の前の週との比較は4日までの2日連続で90％を超え、減少のスピードの鈍化が続いていました。 都の担当者は「前の週を上回ったことを重く受け止めている。すべての世

自動車メーカーのスズキで42年余り経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が、ことし6月に退任することになりました。 インドで現地シェアトップのメーカーに育てたほか、トヨタ自動車と資本提携の関係を結ぶなど、会社の成長をけん引しました。 発表によりますと鈴木修会長は、ことし6月に予定している株主総会をもって会長職を退任し、相談役に就任する予定だとしています。 鈴木会長は昭和53年、1978年に社長に就任したあと海外進出に積極的に取り組み、昭和58年にはインドにいち早く進出して、スズキを現地でシェアトップのメーカーに育てました。 また4年前には、トヨタ自動車との業務提携に踏み切り、おととしには資本提携にまで発展させて、車の電動化への対応などの道筋をつくりました。 退任の理由についてスズキは「新しい経営計画を策定し、2030年、2050年に向けた経営の方向が定まったことで、今の任期満了をもって退

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります