沖縄県の玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故が、自身が出馬する9月の知事選に及ぼす影響について「一つの世論の方向性として全くないとは言い切れない」との認識を示した。SNSで誤った情報が拡散されているとして「間違った情報によって(有権者に)判断されることがあってはならない」とも語った。 玉城氏は会見で、「SNSの言論空間の中で、間違ったことや正しいことがないまぜになっている」と述べ、①2隻を運航したヘリ基地反対協議会に沖縄県が参加している②県が協議会に補助金を出している-といった「ありもしない」情報があると指摘した。 さらに、「確認ができていないにもかかわらず、さも事実であるかのように書かれている」と語り、「(SNSで情報を)拡散することも間違った判断を広め助長することにつながる。名誉毀

