スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

韓国軍が国産だと信じ10年にわたり使い続けてきた防犯カメラ約1300台が実は中国製と判明し、交換を迫られる事態となった。韓国製だとして納入した業者にだまされたのが原因という。韓国メディアが伝えた。 カメラは陸海空3軍の訓練場などに設置。軍が情報機関と装備品を調べ、外装のみ韓国製で中身は中国製と分かった。映像が中国の特定サーバーに送られる設計だったが、軍は「情報流出はない」と強調した。（共同）

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上

自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計２３６５万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが２５日分かった。同日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和４年３月、文書を書かせたのは違法として計４４万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。

中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す

東京都知事選（７月７日投開票）の争点の一つに、明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業が浮上している。外苑の樹木の伐採が主な論点で、主要候補者の意見は割れているものの、神宮内苑の「１００年の森」の樹木と混同していると受け取れる発言もある。再開発は民間事業のため、都が現在、事業者側に求めている樹木保全策が提出されれば事業を止めることは困難な状況だ。 内苑と外苑明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。工事に伴い、外苑の「シンボル」である４列のイチョウ並木を保全しつつ、その他７４３本の樹木を伐採する。 再開発は、事業者の一つである宗教法人明治神宮の運営を維持する目的もある。神宮内苑（渋谷区）の公益事業は、外苑にあるスポーツ施設などの収益で成り立ってきた。このため老朽化が進む外苑内の施設の建て替えは急務となっている。

２０２５年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプＡ」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年４月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが２４日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプＡ建設を希望しているが建設業者が見つからない１１カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」（協会関係者）ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプＡは現在５１カ国が希望しており、建設業者が見つかった４０カ国の中でも８カ国が未着工。これまでタイプＡを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、５

パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

工事が進む夢洲会場の大屋根リング。その内側に、〝万博の華〟であるタイプＡのパビリオンが建設される＝１２日午前、大阪市此花区（恵守乾撮影） ２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。 協会のスケジュールでは、来年１月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて４月１３日の開幕を迎える。しかし、今年１０月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。 タイプＡは資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで希望する国が６０カ国から５３カ国まで

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総