NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース−ＧＭ、来週にも破産法申請か 米紙報道ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
GoogleとCiscoが次期ダウ平均構成銘柄に? - 低迷のGMとCitiに代わり | 経営 | マイコミジャーナル
Dow Jones Industrial Average――米国の経済指標として代表的な「ダウ工業平均株価指数」の構成銘柄の今後が話題になっている。 3月9日(米国時間)時点での指数が6547.05と7000ドル台の大台を割っている状態だが、このうち指数を大幅に引き下げる要因となった自動車業界と金融業界の2つの銘柄の代わりに、より元気なIT企業であるGoogleとCisco Systemsを加えるのではないか、という憶測が流れている。 ダウ指数(DJIA)は経済紙Wall Street Journalの発行で知られる米Dow Jones & Co.によって策定された株価指標で19世紀末にスタートした。現在の形になったのは1907年で、米国を代表する企業のうち30銘柄を選定し、独自の計算式で指標を算出している。だが代表的な企業というのは時代とともに移り変わるもので、両株価指標ともにそのときど
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第158回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月7日 わたしは全国の経営者を対象にした「向研会」という勉強会を主宰している。この会ではもう10年以上にわたって毎月一回、経営の世界で起こっていることに関してテーマを決めてわたしが話をするのだが、毎年12月はその年の経済・経営を振り返りながら来年の世界の経済状況の見通しを述べるのが習わしだ。わたしなりの分析を提供し、もって皆さんの経営のお役に立てていただこう、という狙いである。自分で言うのも口はばったいが、これはメンバーには大変な好評をもって迎えられている。 今回（昨年12月）の勉強会を準備するにあたっては、わたしもいささか頭を抱える仕儀となった。なにしろ「見通す」ことが難しいのである。理由は言うまでもない、例の世界的金融危機だ。昨年９月以降のダウ工業株30種平均株価の推移
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
ポールソン案は額不足、手順も誤り / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
緊急提言 ポールソン案は額不足、手順も誤り この記事は、大前研一氏が『The Financial Times』ならびに『The Japan Times』に寄稿した 緊急提言（英文）の全文を日本語に訳したものです。 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月1日 本稿を執筆している時点（10月１日）で、米下院は7000億ドル（約75兆円）の公的資金枠を目玉とする金融安定化法案を否決した（※）。議会が当面の優先順位を正しく理解しているのなら、この否決は妥当なのかもしれない。とはいえ今問題なのは、抵当流れで家を失った人を政府が助けるべきなのか、それとも市場に任すべきなのか、という議論ではない。現時点で何より重要なのは、市場に流動性を供給すること、とりわけ経営破綻にひんしている金融機関に供給することである。 ※その後日本時間10月５日に法案は成立した。 日本の、いわゆる「失われた1
今、米国の金融業界で起きていること / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第149回 今、米国の金融業界で起きていること 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月7日 米国の金融業界が大きく揺れている。今年（2008年）に入ってから、ベアー・スターンズ、ファニーメイ、フレディーマックと、瀬戸際に立たせられた金融機関が続いた。いずれも政府が表、裏、あるいは両面から手を貸すことでかろうじて延命することができた。 しかし米国証券大手リーマン・ブラザーズは９月15日に連邦破産法11条の適用を申請すると発表。本当に破綻してしまった。負債総額は6130億ドル、日本円でおよそ64兆円である。 今回のリーマン・ブラザーズ破綻にあたって買収に手を挙げたのは英バークレイズだったわけだが、リーマンがもう少し耐えることさえできれば名乗り出る会社はほかにもたくさん出てきたのではないかと思われる。そのためには政府が支えて延命させてあげる必要があったわけだが。 しかしポール
bp special ECOマネジメント／コラム
世界の市場が大混乱した10月の中旬を、9日間ほどニューヨークでの取材で過ごした。凄まじい1週間強だった。ニューヨーク株式市場では史上最大の上げ（13日、月曜日）と史上2番目の下げ（15日、水曜日）を記録した。銀行間取引が世界中で凍り付いた1週間だった。街の様子もいつもと違った。高級レストランからは客が遠のき、五番街のブランドショップの店員は、どこでも、このうえなく暇そうだった。世界経済が不況に突入するプロセスを、この目で見るような9日間だった。 現象面を別にして、明らかになったのは、今まで世界を牽引してきた資本の動きに対する「より自由に」という大きな考え方が見直しを迫られ、「高い成長こそ良い」という成長神話も、見直しに直面するだろうという予感である。副作用が明らかになったのだ。その先には、米国を中心とした戦後世界の経済体制のバックボーンであるブレトンウッズ体制、つまり、IMF（国際通貨基金
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