不況下でも積極的にIT投資を行う「流通業」
IDC Japanの調査結果から、2009年度のパッケージソフトウェアへの投資は経済危機の影響から約30％の企業が削減。製造業では40％以上が削減へ向かうが、流通業は前年度を上回る投資へ動く姿勢を見せている。 IDC Japanは5月27日、国内企業1094社に対して2009年3月に実施した「国内インフラストラクチャソフトウェア／ミドルウェア利用実態調査」の調査結果を発表した。 調査の焦点は、経済危機が企業のIT投資にどのような影響を与えているか。同社は、2008年度と比較（2009年3月時点の会計年度を基準）した2009年度のパッケージソフトウェア投資の増減率見込みを調査。この結果、「減少する」と回答した企業は全体の29.9％、「増加する」の18.4％を大きく上回った。また、「10％以上の減少」とした回答が13.0％を占めた。 ただし、業種別に見るとすべてが右に倣えではない。「減少する」
米国のスマート・グリッド技術市場，2014年までに170億ドル規模へ
米Specialists in Business Information（SBI）が米国時間2009年5月26日，次世代電力供給インフラ「スマート・グリッド」に関する調査結果を発表した。それによると，米国におけるスマート・グリッド関連の技術市場は，2014年までに約170億ドル規模に成長する見通しだという。 米国のスマート・グリッド技術の市場は，現時点で約60億ドル規模になるとSBIは推定しており，同市場が2014年まで年平均成長率（CAGR）21％で拡大すると予測する。 同市場の成長要因としては，再生可能なエネルギー源で生産する電力の使用を最大限にするセンサーおよび制御システムなどの活用のほか，米国内において風力発電や太陽光発電などによる再生可能な電力が広範囲にわたって供給される見通しなどが挙げられている。米国で現在導入されている配電網は，このようなエネルギー源の可能性を最大限に活用する
コスト削減効果を背景に「Web会議システム市場は拡大」 － ＠IT
2009/05/27 会議システムに特化したマーケットリサーチ／コンサルティングを手掛けるCNAレポート・ジャパンは5月27日、「Web会議業界の最新動向と導入企業の背景」と題したプレス向け講演会を開催した。この中で同社代表の橋本啓介氏は、既存のPCやサーバを利用して遠隔会議を実現する「Web会議システム」市場は引き続き成長し、国内でも2012年ごろには、専用ハードウェアを利用する従来型のテレビ会議システムとほぼ同規模にまでに成長するだろうとの見通しを示した。 Web会議システムとは、従来「デスクトップ会議システム」などと呼ばれてきたシステムの総称だ。PCに接続したカメラやマイクを通し、インターネットを介してデータをやり取りする。拠点を結んだリモート会議を手軽に実現できるため、出張が省け、その分コスト削減効果が見込めることに加え、最近では新型インフルエンザを背景に、パンデミック対策という観
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