自民党の野田毅税制調査会長は２０日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入をめざす方針を報告した。首相も了承した。　野田氏は会談後、記者団に「１７年４月に導入することをめざし、そのために早急に具体的な検討に入る」と述べた。同氏によると、首相は「軽減税率の具体的な内容を決めていくのは大変な道のりだろう」と述べたという。　自民、公明両党は同日午後、与党税制協議会を開き、この方針を正式に決め、衆院選で両党の共通公約にすることを確認する。また、対象品目の選定や導入に必要な安定財源の確保などについても協議する。