ことしの司法試験で、問題の作成などを担当した明治大学法科大学院の教授が、教え子だった受験生に試験問題の内容を漏らしていた疑いがあるとして、法務省が調査を行っていることが関係者への取材で分かりました。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。 漏えいした疑いがあるのは、この教授が問題の作成に関わった憲法の論文試験などの内容とみられ、法務省は教授や受験生から事情を聴くなど、調査を行っているということです。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。 ＮＨＫが教授への取材を申し込んだのに対し、教授の家族は「本人は体調が悪いので応じられない」と話しています。 「考査委員」は法務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、ことしは法科大学院の教授や裁判官、それ

コンサートホールなどを備えた多目的施設「中野サンプラザ」について、東京・中野区は、駅前の再開発に合わせて解体したうえで、跡地に大型の複合施設を建設する構想を明らかにしました。 ＪＲ中野駅前にある「中野サンプラザ」は、コンサートホールやホテル、ボウリング場などを備えた多目的施設で、現在は中野区が実質的に所有し、運営しています。中野サンプラザは建設されてから４０年余りがたち老朽化が進んでいることなどから、区は、駅前の再開発に合わせて、隣接する区役所とともに解体したうえで、合わせておよそ２万平方メートルの跡地に大型の複合施設を建設する構想を明らかにしました。 区によりますと、新たな施設には１０年後の開業を目指し、現在と同じ程度かより大きい規模のホールのほか、民間企業が入るオフィスフロアなどが整備される予定で、具体的な建設計画の策定に向けて意見交換を行う事業者の募集を始めたということです。 また、

総務省は、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決めました。 今後は「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間などについて具体的なルール作りを進め、年内をめどにまとめる方針です。 総務省の学識経験者などによる研究会は１４日に会合を開き、情報通信サービスに関する消費者保護を強化するために総務省が先月３０日に示した政策の案について検討しました。 この中で総務省側は、携帯端末の利用に必要な「ＳＩＭカード」について、別の会社の「ＳＩＭカード」を入れても使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」が、割高な利用料金の一因になっているとして、ロックの解除を義務づける方針を説明しました。 これに対して有識者からは支持する意見が出され、方針が正式に決まりました。 これを受けて総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間をどの

理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ

東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状

空気抵抗を受けにくい特殊な車体の自転車で走る速さを競う国際大会がアメリカで開かれ、オランダの選手が時速１３３キロを記録して、自転車による世界最高速度を更新しました。 アメリカ西部ネバダ州で今月９日から１４日まで開かれた大会には、「リカンベント」と呼ばれる特殊な車体の自転車が世界各地から参加し、１台ずつ、速さを競いました。 この自転車は、あおむけに座ってペダルをこぐ１人乗りで、自動車のような車体で空気抵抗を受けにくいのが特徴です。 このうち、オランダから参加した選手は流線型の車体の自転車で参加し、直線道路の８キロのコースを猛スピードで走り抜けました。最高速度は時速１３３．７８キロに達し、この大会を支援している非営利団体は、４年前にカナダの選手がつくった記録を０．６キロ上回り、自転車による世界最高速度を更新したとしています。 新たな記録を打ち立てたのは、オランダの２つの大学が共同で開発した車体

政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して

北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発

旧ライブドアによる粉飾決算事件で実刑が確定し、おととし６月から服役していた、堀江貴文元社長（４０）が、２７日、仮釈放されました。 旧ライブドアの堀江貴文元社長は、平成１６年の決算を５３億円余り粉飾したほか、関連会社の買収を巡り、うその発表をしたとして、当時の証券取引法違反の罪に問われ、おととし５月、最高裁判所で懲役２年６か月の実刑が確定しました。 堀江元社長は、おととし６月から１年９か月にわたって服役していましたが、仮釈放が認められて、２７日午前、収容されていた長野刑務所を出所しました。

コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、大都市を中心にコンビニの出店場所が少なくなっていることから、来年度、これまで店舗がなかった四国に初めて進出する方針を固め、地方の市場をめぐる出店競争が一段と激しくなりそうです。 関係者によりますと「セブンーイレブン・ジャパン」は、来年度、愛媛県などに新たな店を設けて、四国に初めて進出する方針を固めました。 ６年後をめどに四国４県に合わせて５２０店の出店を目指す方針で、進出にあたっては愛媛県四国中央市に商品の配送センターなどを整備することを検討しています。 四国には「ローソン」や「ファミリーマート」など大手各社がすでに進出していますが、「セブンーイレブン」は市場の規模が大きくないことなどから、他の地域への出店を優先させていました。 しかし、総菜や野菜などスーパーに近い品ぞろえの強化を進めた結果、地方の店舗でも高齢者などにも客層が広がり

スマートフォンなどの特許を巡ってアメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、東京地方裁判所はサムスンによる特許権の侵害を認めずアップルの訴えを退ける判決を出しました。 スマートフォンとタブレット端末の特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスンは世界１０か国で裁判を起こしていて、日本では、パソコンを接続して音楽データなどを更新する「同期」と呼ばれる技術についてアップルがサムスンの日本法人を特許権侵害で訴えていました。 東京地方裁判所の東海林保裁判長は、この機能についてサムスンによる特許権の侵害は認められないとしてアップルの訴えを退ける判決を出しました。 世界各地の裁判では今月２４日、アメリカの裁判所でアップル全面勝訴の評決が出された一方で、オーストラリアの連邦最高裁判所はアップルの訴えを退けるなど判断が分かれています。 日本の裁判所の判断が示されたのはこれが初めて

妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされる新たな出生前検査が来月、国内の２つの病院で始まることが分かりました。 検査を希望する人は大幅に増えることが予想され、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、検査前後のカウンセリングなどの態勢を整えていくことが課題です。 新たに導入されるのは、アメリカの検査会社が去年１０月から行っている出生前検査です。 妊娠１０週目以降の妊婦の血液を調べるだけで、ダウン症など３種類の染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされています。 現在、出生前検査として行われている「羊水検査」は、妊婦のおなかに針を刺すため、０．３％の割合で流産の危険性がありましたが、新たな検査は採血だけで済むため流産の危険性がなく、アメリカやヨーロッパなどで広がりつつあります。 この検査について、いずれも東京にある昭和