外国籍の住民にも開かれた武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決された。外国人参政権について研究してきた近藤敦・名城大教授（憲法学）に話を聞いた。 ◇ 外国籍の住民の参加を「在留期間3年以上」などに絞るべきだという反対派の主張には一定の説得力があった。 だが、参加そのものを「違憲の疑い」「国益を損なう」と批判した反対派の主張はこじつけで、普遍性に欠けていた。 今回、首都東京の中にある市で外国人の参加を認める住民投票条例案が否決されたことで、日本は閉鎖的な国だという印象を海外に与える恐れがあるだろう。 折しも、米ニューヨーク市は市議会が今月、就労許可証を持つ外国人に、30日以上の居住を条件に地方選挙権を認めたばかりだ。 私の調べでは、何らかの形で外国人に地方選挙権を認める国は韓国など65に及ぶ。地方自治に外国人を参加させる動きはすでに国際的に広がっている。 武蔵野市は今後、「在留期間3年

メルカリは12月21日、ディーゼル車用の脱硝材に使う「AdBlue」（尿素水）について、「メルカリ」アプリ上での取引に対して注意を呼び掛けた。トラックや除雪車などのエンジンの浄化に尿素水は使われるが、市場では尿素水が不足している。そんな中、メルカリでは通常価格の倍以上の値段での取引が増えているという。 同日には、経済産業省のTwitterアカウントも「AdBlueの不足を懸念する声が上がっている」と投稿。尿素の生産事業者に対して、最大限の増産を要請していると発表した。これを受けてメルカリでもユーザーに対して「市場の動向や政府から発信される情報を注視して、冷静な行動を取ってほしい」と訴えた。 尿素水はディーゼルエンジンを積む多くの車両で必要になる。尿素水がなければ、ディーゼル車のエンジンを再始動できないため、物流や除雪などディーゼル車を使う作業に大きく影響を与えるのではないかと問題になってい