米MakeMusicは8月26日、楽譜作成ソフト「finale」（フィナーレ）の開発終了を発表した。新規購入、アップデート、アップグレードの提供は同日に停止。2025年8月以降は新しいデバイスで利用を始められなくし、サポートも終了する。インストール済みのデバイスでは引き続き動作するという。 finaleは五線に音符を入力したり楽譜を再生したりできるソフトウェア。シンセサイザーなどMIDI機器による入力や複数のファイル形式での出力も可能で、1989年のリリース以降、プロ・アマチュアを問わず使われてきた。 MakeMusicはfinaleを開発終了する理由として、OSの進化に合わせてコードが数百万行にまで膨れ上がったと説明。顧客に付加価値を提供するのが難しくなったとしている。 同社はfinaleの開発終了に伴い、ヤマハの子会社である独Steinbergとの提携を発表。Steinbergが提供す

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

ロボット開発を手掛けるツバメインダストリ（東京都江戸川区）は8月19日、搭乗型ロボット「アーカックス」の日本国内での先行販売を始めた。価格は4億円で5台限定。同社の吉田龍央代表取締役は「日本が得意とするアニメやロボット文化を凝縮したようなプロダクトだ」と話す。 アーカックスは全高約4.5m、重量約3.5tの搭乗操作型ロボット。2本の腕と車輪がついた4本の脚や28の関節自由度を備える他、乗り物のような姿になる「ビークルモード」と、両腕を自由にする「ロボットモード」に“モードチェンジ”できる。また、産業用エアコンも搭載し、コックピット内は暑くならないという。同社の石井啓範CTOは「私も以前、実験用重機を開発をした際にエアコンを付けず、ひどい目にあったので」と理由を話す。 ベースカラーは紺色や黄色だが、注文の際に色やデザインの変更も可能。完全受注生産のため申し込みから1年～1年半で納入する予定と

JR東日本は6月26日、24日に発生した、モバイルSuicaでのチャージなどができなくなった障害について、電源工事のミスが原因だったと発表した。工事マニュアルに間違いがあり、計画と異なるブレーカーを切ってしまったことで、システムサーバへの電源供給が止まってしまったという。 原因は、屋内の電源工事。マニュアルには本来「盤NO6（CV6）内のブレーカーを『切』にする」と記載されるべきところ、「盤NO6（CV4）内のブレーカーを『切』にする」と書かれていた。 作業スタッフがこの誤りに気づかず、「盤NO4（CV4）」のブレーカーを切ったため、夜間処理中のシステムへの電源供給が止まり、ハード故障やデータ不整合が発生した。 障害発生から完全復旧まで約12時間かかった。サーバ電源を再投入し、ハードウェアの健全性を確認した後、電源供給停止時に実行されていた処理の再実行やデータの整合性を確認した上でサービス

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を手掛けた米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らは3月17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察」と題した論文を公開した。「GPT（Generative Pre-trained Transformer）モデルと関連技術が米国の労働市場に与える潜在的な影響を調査」したとしている。 調査の結果、米国の労働力の約80％が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10％に影響を受ける可能性があり、約19％の労働者は仕事の50％に影響を受ける可能性があることが示されたという。 ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。 調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。 方法は、1016の職業について、職業ごとに測定す

クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説

「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ

米AI研究企業OpenAIは7月20日（現地時間）、文章から画像を生成するAI「DALL・E 2」のβ版を公開し、事前登録していたユーザーの招待を始めた。招待人数は100万人。利用は基本無料で、生成した画像は商用利用も許可する。 利用は毎月ユーザーに配布するクレジットを消費する形で回数を調整。クレジットは販売も行うため、多く利用したいユーザーは追加購入できる。画像の生成の他に、生成画像やユーザーがアップロードした画像を自然言語による指示で編集できる機能や、1枚の画像から複数のバリエーションを生成する機能などを備える。 悪用防止のため、有名人や政治家の似顔絵、実在の人物の写実的な画像の他、暴力的、性的、政治的な画像は生成できないようブロックする。差別防止に向けては「CEO」「教師」など、人種や性別を特定しない指示で画像を生成すると、さまざまな属性の人の画像を生成するようにした。 関連記事 最

フォン・ノイマンの草稿 ENIACもそうで、サイクル速度0.2ms（つまり動作周波数5KHz）で、最大10桁の数字の演算が可能（演算に要するサイクル数は演算の桁とか種類で異なる）だったが、これを構築するのに1万7000本以上の真空管を必要としたという。なにせ1桁分の数字を記憶するのに10bitのRing Counterを利用した関係で、36本の真空管が必要だったというのだから、そりゃデカくなるわけである。 で、もっと良い方法はないか？　という話であるが、ENIACの次に開発されたEDVACの設計の初期段階で、ジョン・フォン・ノイマン博士が“First draft of a report on the EDVAC”（EDVACに関する報告書の第1草稿）なる文書をリリースしている。ちなみにIEEEだと有償の配布になっているが、“First draft of a report on the ED

「BEV」君、きみって昔「EV」だったよね？　電動カーに略語が多いので整理してみた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、テック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット／テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　トヨタがEV15車種（発表済みの車両を含めると16車種）を一気に発表しましたね。 トヨタ、バッテリーEVに本腰　15車種を一斉披露、2030年までに30車種展開へ マツ　はい。いわゆる電気自動車ですよね。 このときに思ったのが略称が多すぎ。昔は、EV、ハイブリッドだけだったのが、なんだか増えてるぞって。 ヤマー　確かに発表されたのは「B」EVでしたもんね。B何処から来たのよと。 マツ　これっておかしくないですか？ ヤマー　これには訳が

メルカリは12月21日、ディーゼル車用の脱硝材に使う「AdBlue」（尿素水）について、「メルカリ」アプリ上での取引に対して注意を呼び掛けた。トラックや除雪車などのエンジンの浄化に尿素水は使われるが、市場では尿素水が不足している。そんな中、メルカリでは通常価格の倍以上の値段での取引が増えているという。 同日には、経済産業省のTwitterアカウントも「AdBlueの不足を懸念する声が上がっている」と投稿。尿素の生産事業者に対して、最大限の増産を要請していると発表した。これを受けてメルカリでもユーザーに対して「市場の動向や政府から発信される情報を注視して、冷静な行動を取ってほしい」と訴えた。 尿素水はディーゼルエンジンを積む多くの車両で必要になる。尿素水がなければ、ディーゼル車のエンジンを再始動できないため、物流や除雪などディーゼル車を使う作業に大きく影響を与えるのではないかと問題になってい

米IBMは12月14日（現地時間）、韓国Samsung Electronicsと協力し、半導体設計の飛躍的進歩を実現したと発表した。「Vertical-Transport Nanosheet Field Effect Transistor」（VTFET）と呼ぶ新たな設計アプローチで、2021年には崩れると見られていたムーアの法則を今後何年にもわたって維持できるようになる可能性があるとしている。 VTFETは、ウェハの表面にトランジスタを重ねるfinFETなどと異なり、トランジスタをウェハに垂直に層状に重ね、電流をウェハ表面に垂直に流す設計。この構造で、トランジスタのゲート長、スペーサーの厚さ、接点サイズの物理的制約を緩和できるとしている。FinFET設計と比較して、「パフォーマンスを2倍向上させ、エネルギー使用量を85％削減する」という。

リクルートは8月20日、同社の新人エンジニア向け研修資料を無償公開した。Amazon Web Services（AWS）やJavaScriptなど技術分野だけでなく、トヨタ生産方式のようなマネジメント手法など20講座以上の資料を公開している。 公開したのは、AWSやTypeScript、Webブラウザの仕組み、Web広告の成果を測るときなどに使うA／Bテスト、業績改善に役立てられる制約理論（ToC）、トヨタ生産方式入門などの資料。 これらの研修資料は、リクルートの新卒エンジニアが「現場で本当に必要な生きた知識・技術」を学べるように作ったという。同社のベテラン社員の経験を基にした内容で、ほとんどの資料を内製している。 同社は2017年から新卒エンジニア向けの研修資料を社外にも公開しており、フィードバックを受け、内容を毎年改修している。21年版では、「HTML／CSS講座」を「ブラウザ講座」に

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム

米仮想デスクトップソフトメーカーのParallelsは6月16日（現地時間）、米Googleとの提携により、Chrome Enterpriseデバイス（企業向けChomebook）でのWindowsアプリ利用を今秋に可能にすると発表した。 具体的な方法についてはまだ不明だが、「Microsoft Officeを含む完全なWindowsアプリをChromebook Enterpriseデバイスにシームレスに追加できる」という。なお、一般ユーザー向けChromebookでも利用できるかどうかもまだ分からない。 企業向けChromebookは1台数万円からと安価な上、管理が容易というメリットがあるが、企業での利用が多いデスクトップ版Officeのファイルを扱えないことが導入のネックの1つになっている。 Microsoft 365版OfficeのファイルであればWeb版OfficeやGoogleド

政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー