審査対象となった裁判官10人はいずれも、罷免を求める投票数が有効投票の半数を超えなかったため、信任された。 有効投票のうち、罷免を求める投票の割合が最も高かったのは、岡部喜代子裁判官(学者出身)の8・7%だった。投票率は57・45%(男58・27%、女56・68%)で、前回を9・43ポイント下回った。
審査対象となった裁判官10人はいずれも、罷免を求める投票数が有効投票の半数を超えなかったため、信任された。 有効投票のうち、罷免を求める投票の割合が最も高かったのは、岡部喜代子裁判官(学者出身)の8・7%だった。投票率は57・45%(男58・27%、女56・68%)で、前回を9・43ポイント下回った。
部下の女性に取引先とわいせつな行為をさせたとして、警視庁が音楽プロデューサーで会社経営の大沢伸一容疑者(44)を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は14日。 捜査関係者によると、大沢容疑者は11月、自らが経営する会社に勤務する女性に「取引先の男性の相手をしてほしい。そうしないと会社が潰れる」などと命令し、東京都内のホテルで男性とわいせつな行為をさせた疑い。 同庁は、大沢容疑者が女性に対し、従わなければ解雇されると誤信させたことについて、準強姦罪の要件である抵抗不能な状態に陥らせたと判断した。会社の利益を図ろうとしたとみている。大沢容疑者は歌手の安室奈美恵さんらの作品を手がけていた。
神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
科学部デスク 保坂直紀 東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所の事故で、なんども「想定外」という言葉を聞いた。 これほどの巨大地震が起きることは想定外で、高さが15メートルにもなった津波も想定外。原子炉の最低限の安全を確保するための非常用電源がすべて使用不能になってしまったのも想定外だった。 人間は、過去から学ぶ。過去に経験しなかったこと、あるいは、過去の経験や知識から類推できないことを想定するのは、たしかに難しい。問題は、今回の「想定外」が、最善を尽くしたうえでの想定外だったのかという点だ。 今回の原発事故を契機に、原子力開発関係者の閉鎖性が、「原子力ムラ」という言い方でしばしば指摘されてきた。顔見知りの村人なら信頼するが、それ以外のよそ者は、いい人か悪い人かを確認する以前に拒絶してしまう。自分と違う価値観を持った人たちを受けつけず、狭い自分たちの知識と慣習だけで事を進める伝
改修が予定されている自然観察用の木道。事業費には「原発マネー」である核燃料税が充てられる(敦賀市の中池見湿地で) 敦賀市樫曲の山あいに広がる中池見湿地(約25ヘクタール)。多様な動植物が生息し、重要湿地とその生態系を保護する「ラムサール条約」への登録を目指す市民運動も展開されている。市も整備事業に乗り出しており、2008〜10年度に自然観察用木道の改修などを行う。貴重な自然遺産を守る事業の原資が、実は<原発マネー>だ。3年間の総事業費約8200万円は、県から受け取る「核燃料税」で賄われる。 この税金は、原発の炉心へ入れる核燃料に対して県が課税する法定外普通税。1976年、県が全国の原発立地自治体に先駆けて導入した。現在の税率は燃料価格の12%で、ここ数年の税収は年間40〜60億円。うち4割を地元や周辺の市町などに配分している。08年度までの税収総額は約459億2000万円に上る。 ある県幹
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