米国による新たな法制度、微細藻類がハイテク農業のカテゴリーに分類へ
世界で注目を集めている「微細藻類」。日本でもクロレラ、ユーグレナといった微細藻類を一度は耳にしたことがあるだろう。 このほど、米国農業法(Agriculture Act)が改正され、微細藻類が農業のカテゴリーに追加された。簡単にいえば、微細藻類も農作物の一つである、と認定をうけたのだ。 ただし、ニンジンや大根の露地栽培のように種を畑に撒けば、作物が成長するわけではないので、環境の整ったプールのような「ため池」や、野菜の植物工場のように藻類培養を行うため、施設農業に近いイメージになるだろう。 オランダ・ヴァーヘニンゲンにある「AlgaeParc社」 今回の微細藻類に関する米国農業法によって、穀物や野菜を栽培するのと同じ支援が受けられるようになることが最大のメリットとなる。つまり、微細藻類を生産するために米国農務省(USDA)による補助金申請を行うことが可能になるのだ。 今までも、藻類培養のた
ユーグレナとJA全農、微細藻類ユーグレナの飼料活用で共同研究契約を締結
微細藻類のユーグレナとJA全農は2016年4月、微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ)の飼料活用に向けた共同研究契約を締結した。 ユーグレナ社では微細藻類ユーグレナの油脂を利用したバイオジェット・ディーゼル燃料の製造に関する研究を進めているが、微細藻類ユーグレナから油脂を抽出した残さである脱脂ユーグレナには、動物の生育に必要なタンパク質が豊富に含まれるため飼料としての活用が期待されている。 共同研究では脱脂ユーグレナの飼料としての使用可能量や効果の検証を行い、脱脂ユーグレナを飼料として実用化することを目指す予定。 なお、両社では2015年1月から2016年3月の間に準備実験として、脱脂ユーグレナの成分分析や採卵鶏を対象とした脱脂ユーグレナ入り飼料の飼養試験を実施し、産卵成績に影響がないことを確認している。 ・実施期間：2016年4月～2017年3月末(予定) ・試験場所：JA全農 飼料畜産
いすゞ自動車、ミドリムシの開発ベンチャーのユーグレナ社と次世代バイオディーゼルの実用化へ
いすゞ自動車は2014年6月25日、ミドリムシ(微細藻類ユーグレナ)を用いた製品を展開するバイオベンチャーのユーグレナと共同で、ミドリムシ由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた「DeuSEL(デューゼル)プロジェクト」を始めると発表した。 同プロジェクトでは、ユーグレナが次世代バイオディーゼル燃料の研究開発と生産を、いすゞ自動車がその燃料の評価を担当し、2018年までの技術確立を目指す。 いすゞ自動車株式会社と株式会社ユーグレナは、微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ)由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を締結し『DeuSEL(R)(デューゼル)(※)プロジェクト』をスタートいたします。 また、活動の第一歩として、ユーグレナ社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼル「DeuSEL(R)」を使用したいすゞの藤沢工場シャトルバスの定期運
宮城県石巻市に藻類培養施設を建設、健康食品など機能性素材の生産へ
宮城県石巻市とバイオベンチャーのスメーブジャパンは、東日本大震災で津波被害にあった石巻市内の土地で微細藻類の培養を始める。 健康食品や医薬品、バイオ燃料の原料として販売を目指す。牡鹿半島は海水温が比較的低く、日照時間が長いため藻類の培養に向くという。 微細藻類は、植物プランクトンの一種である「ナンノクロロプシス」を培養する。海中に生息する直径２〜５マイクロメートルの球体で、光合成をしながら効率よくエネルギーを蓄える。 健康成分のエイコサペンタエン酸(EPA)を多く含み、日本では稚魚の養殖などに使われている。 培養にはイスラエルの技術開発会社シームビオテック社の技術を使う。コンクリート製の複数の培養池に計300～500トンの海水を入れ、ナンノクロロプシスを増やす。 1号機は農林水産省の補助金などを使い、牡鹿半島先端の十八成浜に建てる。市が国定公園の一部を貸し出す(写真はイスラエル、シームビオ
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