植物工場によるイチゴ栽培に関する研究・システム開発などを行う、MD-Farm株式会社は、イチゴの花を『連続開花』（同じ株で連続的に開花）させることにより、絶え間なく且つ高い収穫量に繋げられる栽培技術を開発しており、このイチゴ『連続開花』の栽培技術が、2022年4月8日付で特許として登録された（特願2022-508956 「イチゴの栽培方法」）。 一般的に同じ株で連続して栽培しますと、「なり疲れ」と呼ばれる“実がつかなくなる時期”が発生します。この「なり疲れ」は、収量の低下のみならず、味の低下にも繋がることがあります。 MD-Farmは、イチゴが本来持っている秘められた特性を最大限に引き出す研究を重ね、イチゴ植物工場の適切な環境を実現し、その結果、イチゴの花の『連続開花』を実現させ、「なり疲れ」を無くすことに成功しました。 実際に、2年以上毎日全く途切れることなく収穫を実現し、今までにない高

NTT東日本は、植物工場などのスマート農業や陸上養殖、ドローン・eスポーツ・デジタルアートなど様々な分野の最新技術やソリューションを実証・体感できる施設「NTTe-City Labo」を2022年5月12日にオープンさせた。 1. 背景と目的 NTT東日本グループは、これまで情報通信分野において“地域密着”を特徴・強みとして事業を展開してきましたが、地域における社会課題は時代と共に刻々と変化し、多岐に及んでいます。 こうした様々な課題の解決に関して地域のみなさまから寄せられるご要望・ご期待にお応えするためには、情報通信の技術やソリューションだけでは不十分であり、自ら課題分野に踏み込んで地域のみなさまと共に試行錯誤を繰り返し、経験を積み重ねていく事が必要不可欠であると考えています。 こうした考えから、これまで農業やｅスポーツ、文化芸術、再生エネルギーなどの分野に特化した子会社を設立し、従来よ

ケイアイスター不動産株式会社が運営するケイアイファームは、太陽光型・植物工場による無農薬のベビーリーフを生産しており、2022年4月20日に初出荷した。収穫物は、当社の東京本社にて従業員間の交流を目的に配布会を行い、ケイアイファームの認知向上、障がいへの理解促進を図りました。 社内配布実施の背景 当社は2015年に障がい者アスリート雇用を開始し、2019年4月に当社所属の障がい者アスリート5名でケイアイチャレンジドアスリートチームを発足。さらに、多様な人材が活躍できる職場環境の実現を目的に2021年6月にはケイアイファームを開園し、現在ではアスリートを含め18名（2022年4月1日現在）の障がい者が活躍しています。 ケイアイファームでは、現在7名の従業員が従事しており、ベビーリーフを中心に様々な農作物の種まきから収穫までを行っています。 今回、初出荷されたベビーリーフは、ケイアイファームの

アスエネ株式会社は、連携先の農林中央金庫（農林中金）とともに、施設園芸や太陽光型・植物工場を運営する株式会社サラダボウルへCO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を導入した。 サラダボウルおよびサプライチェーン全体から排出される温室効果ガスを見える化し、施設園芸の脱炭素化を推進します。 アスエネ導入の背景と目指す姿 脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表だけではなく気候関連財務情報（GHG排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっています。 また、農林水産業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2見える化や削減対策が求められています。 サラダボウルは、「農業の新しいカタチを創りたい」との強い想いによって設立された農業法人です。次世代施設園芸に関する豊富なノウハウを保有し、主要生産物の

東北電力株式会社では、人工光型・植物工場「創・省エネ屋内農場システム」の実証施設（名称：LEAFRU FARM 仙台港）が稼働し、カーボンフリー電力により栽培した植物工場産の野菜（レタス）を、2022年4月6日、ヨークベニマルに出荷した。 本プロジェクトは、プランツラボラトリー株式会社、株式会社西野農園が共同で実施し、仙台市近郊のヨークベニマル２０店舗で販売する。 同社によるプレス資料より 近年、農業界においては「農業従事者の減少・高齢化」「自然災害の激甚化に伴う被害規模の拡大」「気候変動による影響（不安定な生産量や品質）」など、持続可能性に係る課題が顕在化しております。 こうした課題解決に向けて、東北電力はプランツと連携して、２０２１年１１月から「創・省エネ屋内農場システム」※２によるソリューションサービスの提供を開始いたしました。 東北電力では、２０２２年２月、本システムを導入した実証

人工光型・植物工場を運営する、株式会社スプレッドは2022年4月7日、みずほ銀行による、有望なイノベーション企業を表彰するアワード「Mizuho Innovation Award 2022年1-3月期」を受賞した。同アワードにおいては、植物工場企業として初の受賞となります。 Mizuho Innovation Award とは みずほ銀行が、2017年10月にイノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業の成長をサポートする目的で創設された賞です。四半期ごとに、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、表彰しています。 スプレッド受賞の理由 この度、スプレッドは、以下の2つの観点から評価をいただきました。 ① イノベーション 従来、稼働率が課題だった植物工場において、絶え間ない技術開発により高い生産性（稼働率 99% (※1) 達成）を確立し、持続

TSUBU株式会社は、2022年3月に人工光型・植物工場を活用した「オーガニック・化学農薬不使用・完全LED栽培・カーボンニュートラルの薔薇」の栽培に成功した。 ■背景 薔薇の栽培は一般的に化学農薬、化学肥料、加温のための重油が不可欠とされており、生産者の健康に対するリスクや燃料コストが大きな負担であると考えられています。当社はこの問題を解決すべく「完全LED栽培」に取り組むことから始めました。 ■内容 既に実証しているオーガニック、化学農薬不使用による栽培技術をベースとして、この度、LED技術研究開発会社として著名な企業(現在は企業名非開示)と協業し、完全LED照明環境による薔薇の栽培に成功しました。 薔薇の栽培に欠かせない加温ボイラーに使用される重油は、コスト負担が年々大きくなり、農家の大きな悩みの一つであるうえ、加温ボイラーから排出される二酸化炭素はSDGsの観点からも中長期的に見て

植物工場によるイチゴ栽培施設にて、自動受粉ロボットの開発を手掛けるHarvestX株式会社では、複数の期間から合計1億5000万円の資金調達を実施した。 具体的には、ANRI株式会社が運営する「ANRI 4号投資事業有限責任組合」、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）が運営する「オープンイノベーション推進 1号投資事業有限責任組合」、株式会社ディープコアが運営する「DEEPCORE TOKYO 2号投資事業有限責任組合」から、総額1億5,000万円の資金調達を実現した。

日本板硝子株式会社（NSG）は、農業市場に特化したガラス製品ブランド「NSGボタニカル™」シリーズを立ち上げた。本製品を通じて、施設園芸や太陽光型・植物工場へ導入事例を増やしてく計画。 「NSGボタニカル™」は、一般的な温室外装であるビニール素材等に比べて耐久性、透過性の高いフロートガラスをベースに、日射光の透過率をさらに向上させ、農作物の収穫量増加に寄与する製品ブランドです。 今後、農業生産現場におけるニーズ調査を行い、製品の具体的展開を検討していきます。 昨今の世界的な人口の増加や地球温暖化など、持続可能性への関心の高まりにより、より生産性の高い農業の形態が検討されています。 こうした状況を背景に、日射量が少なく気温が低い環境でも農作物を栽培できる温室栽培は、有望な栽培方法とされています。日射光の透過率が１%上がると収穫量が１％増加する作物もあるほど、温室に入る日射光を最大化させること

凸版印刷株式会社は、高精度な位置情報で作業を可視化する「ID-Watchy®」UWB版を開発した。本製品は、太陽光型・植物工場による作業員の実証実験でも有効性を確認している。 超広帯域無線通信（Ultra Wide Band、UWB）を活用した、電波測定誤差10-20cm程度まで正確な計測が可能な位置情報と、ネットワークカメラ映像を組み合わせて、高精度での作業の見える化を実現できる。2022年5月より食品業界や製造業などに向け販売を開始する。 ※UWB (超広帯域無線通信(Ultra Wide Band)) 数百MHzから数GHzという非常に広い周波数帯域を使用し、障害物による影響が少ないことが特長。 これにより、例えば1m間隔で左右に位置する棚や植物などの間を移動しながら作業をする作業者が、どの場所のどちら側でどれだけ作業をしていたかなどを正確に把握することができ、精度の高い作業量の見積

株式会社鞄工房山本は、2022年3月より、藤原京があった橿原の地で「藤原京菜園」として農業を開始。太陽光型・植物工場によるトマトの生産に取り組む。 ランドセルづくりの目的の一つである「お子様とそのご家族を笑顔にする」ことを食の分野でも実現するため「毎日でもお子様やお孫様に食べさせたいと思える」トマトづくりに励みます。 「藤原京菜園」の概要 藤原京菜園は、奈良県橿原市にて1,800㎡の太陽光利用型植物工場を建設し、2022年3月2日に定植しトマト生産を始めます。 まず手始めとして、大玉トマトを約1,200株、中玉トマトを約500株の計1,700株程でスタートさせ、5月上旬から7月下旬まで収穫を行う予定です。 そこでの経験をベースに、その後は本格的な展開にかかります。翌8月から新たに大玉トマト約2,100株、中玉トマト約1,000株と2倍近く規模を拡大して定植を行い、10月下旬から翌年の7月下

石川県を拠点に、飲食店の企画・運営を手掛けている株式会社SU-BEEは、植物工場にて栽培したミニ・マイクログリーンと4種類のトッピングなどを、自分流にカスタマイズできるOTM ICECREAM(オーティーエム・アイスクリーム)を、2022年3月1日に常設店舗として再オープンした。 背景と展望 当社は2021年に認定農業者を取得し、金沢市内にオーティエム・カルチベージョンラボラトリーを開業しました。試行錯誤を繰り返しながら自社栽培(人工光型・植物工場)にて、常時20種類のマイクログリーンを育てています。 オーティエム・カルチベージョンラボラトリーは、気候変動や労働力不足といった、さまざまな課題が山積する21世紀の農業に進化を起こし、世界の飢餓と肥満を終わらせることをビジョンとしています。 世界人口の約10分の1の約8億人が飢えで苦しみ、その一方で20億人近くが肥満など食に起因する生活習慣病を

日刊工業新聞社は、書籍『図解よくわかるフードテック入門(Amazon販売サイト)』を発売した。フードテックは、｢食｣と｢先端技術｣が結びついた技術・商品・サービスなどの総称として用いられ、従来の農林水産業の弱点を補う新たな方策として期待が高まっています。 スマート化で食の可能性が広がる ｢Food｣と｢Technology｣を掛け合わせた造語であるフードテックは、ITやAI、ロボティクスなどの要素技術を用い、食の可能性を広げて高度化していく取り組みです。 バイオ技術を駆使した大豆ミートをはじめとする代替肉や藻類食品を大手食品メーカーや外食チェーンが採用し、食料枯渇問題への対策とするなど世界で広がりを見せ始めました。 フードサプライチェーンをめぐる新たなビジネスが始動 また、スマート農業や植物工場、陸上養殖といった生産現場のフードテックも著しく躍進しています。農林水産省が2021年に発表した

株式会社ユーディーは、高水準の除菌力を持ち、食品添加物規格に適合した過酢酸製剤ビネクリーンを、総販売代理店として2022年2月17日より発売開始する。農業現場や植物工場、食品工場などでも利用可能。 ビネクリーンはJA全農グループである全農畜産サービス株式会社が供給元となり、食を扱う現場から、日常的な衛生管理が求められるあらゆる場所において、安心して使用できる除菌剤として国内普及を目指します。 ■高水準除菌剤「過酢酸製剤ビネクリーン」とは? 細菌・エンベロープウイルスから芽胞形成菌まで、幅広い病原微生物に対しての高い効果 ※1 が認められ、除菌力だけでなく高い消臭力もある除菌剤です。 成分は100%食品添加物を使用しており、人に優しく、食品表面の除菌・洗浄 ※2 から、ステンレスの腐食がない ※3 ので厨房機器回りの除菌に安心してご使用いただけます。 濃度が安定しているため、汚れなどの有機物

子会社にて、大型の人工光型・植物工場を全国展開している株式会社レスターホールディングスと、同社の代表CEOである今野 邦廣 氏が共同で設立した、一般財団法人Konno＆レスター財団では、植物工場や施設園芸、海洋・陸上養殖などに関する研究について、補助事業を行う。 対象は主に「研究者・大学院の博士研究員など」 テーマ：農林水産業における革新的・先進的技術に関する研究 ・植物工場／施設園芸 ・海洋養殖／陸上養殖 ・環境保全とバランスの取れた林産技術 2022年度の助成内容は以下となっている。 ① 一般の部門 対象：日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者の方 ・助成金額：１件あたり上限200万円、助成件数は4件程度を予定 ② 若手部門（35歳未満対象） 対象：日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者及び大学院後期課

特殊電線・ケーブルの製造販売を行う三陽電工は、人工光型・植物工場を運営する野菜工房へ、多点温度センサー「サンサーモ」を納入した。サンサーモは、新たに「植物工場の温度分布の均一化を支援する機器」として提供していく。 ■２つの完全閉鎖型植物工場を保有する株式会社野菜工房 2008年に埼玉県秩父で設立された野菜工房社は、事業継続が難しいとされる植物工場業界において10年以上の操業実績を有しており、保有する２つの完全閉鎖型植物工場（茨城、福井）では一切の農薬を使用せず、独自の栽培方法で高品質な野菜（現在はレタスがメイン）を生産し、ホテル、飲食店、食品加工業者へむけて出荷を行っています。 野菜工房社 独自の栽培方法である噴霧水耕栽培（特許取得済み）は、通常の水耕栽培とは異なる手法により低細菌での生産が可能で、通常の植物工場と比較し1/10～1/1,000、露地栽培と比較しすると、0～1/10,000

アブダビ投資庁、ICTや医薬品、植物工場・アグリテックなどの先進技術企業37社に300億円以上の投資へ UAE(アラブ首長国連邦)のアブダビ投資庁（ADIO）は2022年2月、ICT、アグリテック(植物工場)、ヘルスサービス・バイオ医薬品、金融サービスなどの先進技術企業に対して、プログラム総額20億AED（5億4,500万米ドル）のうち、10億AED（2億7,200万米ドル）を37社に投資した。 また、2022年の幕開けに、新たにフェアウォーター・キャピタル、フロンテラ・キャピタルとCOFE Appの3社とイノベーションプログラムのパートナーシップを締結した。 このプログラムによるインセンティブの総額は10億AED（2億7,200万米ドル）となり、2020年にADIOが20億AED（5億4,500万米ドル）におよぶイノベーションプログラムを開始して以来、恩恵を受けた企業は37社になりました

株式会社大林組と、株式会社TOWINGは共同で、月の模擬砂と有機質肥料を用いた植物栽培の実証実験を行い、作物の栽培に成功した。将来的には、植物工場システムと、肥料など多くの資源を宇宙・月面現地で製造することで、地球からの輸送物資の削減や滞在期間中のQOL（生活の質）の向上を実現できる。 月の模擬砂から製造された多孔体 宇宙農業の実現に向けた栽培 近年、宇宙開発利用の拡大に向けた取り組みが活発化しています。月面開発については、米国が提案した国際宇宙探査計画「アルテミス計画」に日本も参加表明しており、複数の省庁で宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）の一環として、月面開発に向けたさまざまな取り組みが行われています。 月面における有人活動には、水や食料などの物資が不可欠で、初期には地球から輸送しますが、長期的に継続して活動を行うためには、月面の資源を利用することや物資循環を行

軟質ウレタンフォームなど軟らかいスポンジ素材を全国に向けて製造販売する富士ゴム産業株式会社は、植物工場や農業向けスポンジ資材の専門サイト『水耕栽培スポンジホームセンター』を公開した。 ■植物工場の必要性の高まり 植物工場自体は30年ほど前から研究されていましたが、近年の気候変動などの問題が植物工場の必要性を高め、より一層注目され始めています。 農業は、自然の中に畑を作ることから始まり(第一の農業)、太陽光や熱を効果的に利用する温室栽培(第二の農業)によって、トマトなどが季節にかかわらず、年中食べられるようになりました。 そして、第三の農業として考えられてきたのが屋内で農作物を育てる方法です。ここには温室栽培で培われた技術や、土を使わずに養分の入った水で植物を育てる養液栽培などの技術が活かされています。 お気づきの通り、第一の農業が自然に依存した農法のため、日照・雨などの自然の環境条件に作物

イノフィス、マッスルスーツ導入によりイチゴ栽培の腰痛対策と作業性向上。年間130時間の時間削減効果を実証 株式会社イノフィスは、農林水産省スマート農業実証プロジェクト「新しい時代を切り開く直売型スマートイチゴ生産・経営モデル実証コンソーシアム」の実証実験に参加し、マッスルスーツ導入による時間削減効果と労働費削減効果を実証した。 「新しい時代を切り開く直売型スマートイチゴ生産・経営モデル実証コンソーシアム」について ​本コンソーシアムは、直売イチゴ経営におけるスマートフードチェーン構築による、データ駆動型高収益経営体系の実証プロジェクトを指します。中山間地における直売型イチゴ経営において、生産から販売まで一貫したスマート農業（スマートフードチェーン）を展開し、高収益イチゴ経営を実証する取り組みです。 そのうちの「イチゴ栽培で問題となる腰痛対策と作業性向上を目的としたアシストーツの活用」という