新日本製薬、各自治体と薬用植物「甘草」の国内栽培へ。国内需要10%・200トンの生産を目標新日本製薬は、全国の地方自治体と提携して、漢方薬の約7割に用いられている、薬用植物「甘草」の国内栽培に取り組んでいる。新潟県胎内市や熊本県合志市、青森県新郷村と、甘草の栽培研究で調印を結んだほか、島根県・宮城県とも提携。5つの自治体で甘草の栽培化に向けたプロジェクトが進行中である。 同社の計画では、5年後には、漢方薬原料となる甘草の国内需要分の10％を生産し、海外輸入に依存する甘草栽培で先導役を担う考え。薬用植物の栽培事業に取り組み、地域振興をサポートしながら、日本の健康産業を担える会社を目指したい、という。 甘草は漢方方剤の約7割に用いられているが、全て中国からの輸入に依存している。食用としても利用されており、消費量が増加したため、資源の枯渇も懸念されている。 そのため、中国政府は採取制限を強化し、輸出規制も設けた。その結果、世界的な需要の高まりを受け輸入価格が高騰。国内の安定供給に懸念
