防災情報を発信しているTwitterアカウント「特務機関NERV」（@UN_NERV）が6月18日夜、一時的にアカウントロックされた。理由は不明だが、新潟県で最大震度6強の地震が発生し、津波注意報などの情報発信が求められるタイミングだったこともあり、ネット上ではTwitter社の対応を疑問視する声が相次いでいる。 特務機関NERVは、@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルンの代表）が運営しているTwitterアカウント。災害情報や気象情報をいち早く伝えるアカウントとして、ネットユーザーの支持を集め、70万人以上のフォロワーを獲得している（19日現在）。 19日現在、ロックは解除されたが、Twitter上で「特務機関NERV」と検索しても、同アカウントが検索結果に表示されにくい状態（シャドーBAN）になっている。 石森さんは、Facebook上で「一番あってはならないタイミ

Google翻訳より高性能？　「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説：これからのAIの話をしよう（自動翻訳編）（1/4 ページ） 今年3月、大阪メトロの英語サイトが路線名の「堺筋線」を「Sakai Muscle Line」と誤訳していたことがネットで話題になりました。米Microsoftの自動翻訳ツールによる翻訳をそのまま掲載していたことが原因です。 「さすが大阪、ボケ方が半端ない」などと友人にからかわれてしまったのですが、この事件には根深い問題が隠れています。 Google翻訳を使うと、いまでも堺筋線は「Muscular line」で、三両目は「Third eye」と訳されます。精度が高いと評判のGoogle翻訳でも誤訳しているわけですが、何より大阪メトロの件が話題になった後も特に修正されていないことに驚きました。 外国人観光客がますます増え、2020年の東京オリンピック・

欧州連合（EU）の欧州評議会は4月15日（現地時間）、デジタル時代に適合させたという著作権指令の改正案を賛成多数で正式に承認したと発表した。17日に欧州議会で正式に署名される予定だ。加盟国は2年以内にこの指令を自国の法律に適用する義務がある。 欧州委員会委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は発表文で「この指令改正は、コンテンツ制作者への公正な報酬、ユーザーの強い権利、プラットフォーマーに対する責任を保証する」と語った。 この指令は、2016年9月に欧州委員会が提案し、2019年3月に欧州議会によって投票された。米Googleや米Facebookなどのプラットフォーマーがユーザーがアップロードしたコンテンツの責任を問われる第2章第13条（最終的には第17になった）に関しては、順守するための技術開発が困難だとしてGoogle傘下のYouTubeが苦言を呈していたが、変更されることなく承認された

コミュニケーションプラットフォーム「LINE」について、1回目は急速に普及した現状と理由、2回目は表示される名前の仕組みについて考察した。3回目の今回は、LINEの本機能とも言える、内部で行なわれるコミュニケーションについて考えてみる。 LINEのコミュニケーションは、1対1で行なう部分と、SNS的な部分に分かれている。1対1の機能では、特定の相手と文字で会話できる「トーク」、音声で通話できる「無料通話」がある。また、数人の特定の相手を招待して、グループチャットできる機能も用意されている。音声通話の方がむしろ“トーク”だと思うが、このあたりの言葉選びも子どもたちにはしっくり来るのだろう。ここまではまだ特定の相手との閉じた機能であり、Skypeと同じような構造だ。 一方SNS的な機能、すなわちメッセージが広く公開される部分としては、かつてはプロフィール欄に入力する、「ひとことメッセージ」とい