殺し屋と批判されても日本ツアーを再開したわけ | 新・会社論
香港EGLツアーズ社長 袁 文英●1951年、香港生まれ。94年、同国で旅行会社を創業。震災後初の日本ツアーを再開するなど、日本の観光復興に精力的に取り組んでいる。 それでも弊社は震災後も日本ツアーを続行していました。私はガイドとして日本国内を隅々まで訪ねており、体で覚えた経験、土地勘がある。被災地以外は大丈夫という確信があったからです。 ところが、香港のマスコミや消費者から非難の声がわき起こりました。あるメディアから「（死地に客を送り込む）殺し屋」とさえ言われ、香港の議員数名が弊社に乗り込み、「キャンセル料を返金せよ」と迫りました。そしてやむなく震災の4日後、日本ツアーを中止したのです。 ツアー再開の時期を探るべく、3・11から2カ月間で合計5回来日しました。最初は3月30日で、弊社からの1000万香港ドル（約1億500万円）と私個人の100万香港ドル（約1050万円）の義援金を被災地に
チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論 日中ジャーナリスト交流会に出席するため、23日から3日間、中国・北京へ行ってきた。テーマは、餃子中毒事件、チベット騒乱、そして、北京オリンピックなどだ。 中国側のジャーナリストは8人。彼らは、新華社や人民日報などに在籍する、中国の第1級のジャーナリストたちだ。日本側からはジャーナリストが7人出席した。この交流会は非公式の形をとり、その代わり何でも話し合う。昨年の東京でも10時間討論したが、2回目となる今回も北京で10時間討論してきた。 昨年は、初めての開催だったこともあり、話がかみ合うまでに4、5時間かかった。中国と日本では、体制が異なり、報道というものに対する考え方、価値観も違う。2回目となる今回は、人柄や、どのような発想をするかがお互いにわかっていたので、いきなり各論、核心から入った。 餃子中毒事件で問われたメディアの
中国産食品問題でNYTの酷い中国擁護記事を見た
良くまとまっていて分かりやすい内容の表だが、困った事に記事中に出てくる数字と見事に一致しない。 それどころか記者は、記事中で表の数字を無視してデタラメぶっこいている。 素敵な数字のごまかしが散りばめられていて、読んでいると笑えてくるほどだ。 米国内でも相当批判されてるんじゃないか、この記事？ ◆ダウト1：全体と部分の無意味な比較 さて、この記事内で使われているトリックその1は、全体と部分の比較を行ってどちらが大きいか錯覚させる数字のごまかしだ。 具体的にはこの下り。 China has had much-publicized problems with contaminated seafood — including a temporary ban late last month on imports of five species of farm-raised seafood from
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000249-jij-int
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