【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は11日、大統領選挙決選投票を強行したジンバブエ政府に対する非難とムガベ大統領ら政権幹部の資産凍結・渡航禁止などを盛り込んだ制裁決議案の採決を行った。しかし、中国、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決された。 採決の結果は賛成9、反対5、棄権1で中露両国のほか、隣国としてジンバブエの与野党協議を仲介している南アフリカ、さらにリビア、ベトナムの非常任理事国が反対票を投じた。 中国の王光亜国連大使は「与野党協議が行われているなかでの制裁決議採択は逆効果になる」と反対理由を説明。一方、決議案を提示した米国のハリルザド国連大使は「中国やロシアはジンバブエ政府を支持する姿勢を示したが、安保理の多数はジンバブエの国民を支持した」と中露を批判した。さらにロシアが今月8日に採択された主要8カ国(G8)首脳によるジンバブエ政府非難の共同声明に名を連ねていながら拒否