電通が2月20日発表した2006年の日本の広告費調査によると、総額は5兆9954億円となり、前年比0.6%増と横ばいだった。いわゆるマスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が2年連続で前年割れとなった一方、約30%増えたネットがラジオの2倍以上に達し、雑誌に迫る勢い。広告市場全体の拡大はネットやCS放送などの新メディアに頼っている状況だ。 景気の回復基調もあり、全体では微減ながら前年を上回った。トリノ五輪やサッカー・ワールドカップなどがプラス材料になったほか、後半にはワンセグや携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の開始に伴い携帯向け広告が活発化した。 一方で消費者金融各社が相次いで広告を自粛した影響や、前年の衆院選や東京モーターショー関連の反動減もあり、伸び率は低下した。 マスコミ4媒体は、新聞が9986億円・3.8%減、雑誌が3887億円・1.5%減、ラジオが1744億円・1.9%減
ビデオリサーチインタラクティブは11日、2006年度(2006年4月〜2007年3月)のインターネット広告出稿動向のまとめを発表した。 同調査は、同社のインターネット広告データベースサービス「Web Ads Report Advance」を元にしたもの。Web Ads Report Advanceでは、主要メディアサイト89サイト・201ページを対象に、毎日1時間ごとに最大10回ブラウジングしてバナー広告・テキスト広告を取得してデータベース化したもの。 発表によると、取得した広告素材の出現確率とインターネット・オーディエンス・データ「Web Report」の当該ページ推定PVを掛け合わせて算出した推定インプレッションの総数は、約369億インプレッションで、上半期・下半期ともに推定インプレッション総数は180億台と一定の水準を保っている。 業種別シェアは、「IT業種」が34.3%、「製造業」
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