オーストラリアの起業家クレイグ・ライト氏が2日、仮想通貨ビットコインを発明したのは自分だと名乗り出た。発明者の正体をめぐり長く憶測が飛び交ってきたが、昨年12月に名指しで報道されたライト氏が、ビットコインの基本概念は自分の発明だと明らかにし、その技術的な裏付けを公表。発明者の手元にあると認識されていたコインを使用してみせた。

フィリピンの首都マニラの路上で、親が拾ってきたおもちゃで遊ぶホームレスの男の子（2016年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【1月18日 AFP】世界人口の1％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99％の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織（NGO）「オックスファム（Oxfam）」が18日に発表した。 貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム（WEF）」年次総会（ダボス会議）がスイス・ダボス（Davos）で開幕するのを前に、報告書「最も豊かな1％のための経済（An Economy for the 1% ）」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界をつくり出した」と述べた。 オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388

愛知県営名古屋空港を離陸し初飛行する、国産初のジェット旅客機「MRJ」（2015年11月11日撮影）。 (c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【11月11日 AFP】三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」が11日、愛知県営名古屋空港で初飛行を行った。 日本で旅客機が製造されたのは、1962年のプロペラ機「YS11」以来。同機はその約10年後に生産を終了している。MRJは、日本の航空業界にとって新たな時代の幕開けとなる。(c)AFP

ＧＤＰ 新基準で１５兆円増える！？ 11月6日 17時05分 国家の経済規模を表すＧＤＰ（国内総生産）。 日本の年間ＧＤＰ（名目）は、昨年度・平成２６年度は４９０兆円と、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位です。国家の威信にもつながるこのＧＤＰが来年末以降に突然増えること、ご存じでしょうか？ 新たに項目として加えられる「研究開発費」だけで、年間１５兆円程度増えると試算されています。日本経済の通知表である各種統計の見直し論議と合わせ、経済部の柴田明宏記者が報告します。 ＧＤＰが突然１５兆円増える ＧＤＰがある日突然、年間で１５兆円程度増えるー。そのからくりはＧＤＰの「算出基準の見直し」です。これまで付加価値を生まない「経費」としてＧＤＰに加算してこなかった「企業の研究開発費」を、今後は付加価値を生みだす「投資」としてＧＤＰの算出に加算することになるのです。 ハイブリッド車を例に説明しますと、

現在、貧困や所得格差といった社会問題は、多くの国が共通して取り組むべき課題として認識されており、人々の関心も高まっている。 そうした世界的な潮流の中で、1990年代以降、ラテンアメリカ諸国が貧困削減のために実施してきた新たな取り組みが国際的な注目を集めている。メキシコやブラジルといった域内大国が、「条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下CCT）」という貧困削減政策を導入したのを皮切りに、他のラテンアメリカ諸国のみならず、アジアやアフリカにもCCTが普及しつつある。 ラテンアメリカは、世界的に見ても貧困や所得格差のレベルが高いことが知られているが、近年、その傾向に変化が見られる。国連ラテンアメリカ経済委員会が発表した最新のデータによると、1990年前後と2010年前後の数値を比べると、貧困と所得格差がともに減少していることが分かる。 人口に占める貧困層の

［交通情報・新潟］国道7号・村上市大須戸～村上市上大鳥で通行止めの可能性、集中除雪で12月22日夕方以降（12月22日）

８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

中国の中央銀行＝中国人民銀行は１１日、通貨・人民元の取り引きの目安として定めている「基準値」を、１０日に比べてドルに対して２％近く大幅に引き下げたと発表しました。

トヨタ自動車の新型株が波紋を広げている。「中長期保有を志向する新たな株主層を開拓する」として発行を計画するが、事実上の元本保証ながら議決権があるため、「経営側に都合のいい株主を増やす狙い」との疑問の声も出る。米年金基金や、外国人株主に影響力のある米助言会社が反対に回った。トヨタは１６日の株主総会に計画を諮るが、予断を許さない。 トヨタ初の量産乗用車「トヨダＡＡ型」にちなみ、「ＡＡ型種類株式」と名づけた新型株の仕組みは異例ずくめだ。 買って５年間は売却できないが、その後は希望すれば発行価格でトヨタが買い戻すため、トヨタが資金繰りに困らない限り、元本割れはしない。配当の利回りは、５年間平均で１・５％。新発５年物国債の利回り０・１％に比べれば破格だ。東京都内の個人投資家の男性（３４）は、「国債などの債券に投資するよりもはるかに有利」と、さっそく証券会社で予約した。 自動車業界では、トヨタが世界で

大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「