無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師（６９）を書類送検した。　書類送検容疑は昨年４月２７日、入院中だった相模原市中央区の女性＝当時（３３）＝が男児を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同２８日に死亡させた疑い。　また昭和６２年２月から行政の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も平成２０年４月以降、決めていなかった疑い。　県警によると、昨年４月２７日午後１１時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は同２８日午前２時５０分ごろに１１９番した。「目視で１～１・５リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。　これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。　その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題

旅客機の失踪や撃墜など惨事が続くマレーシア航空で、今度は不祥事が発生した。搭乗に不安を訴えた女性客に、客室乗務員の男が、機上で性的暴行を加えたという。女性が携帯電話で撮影した証拠映像もあり、この男は到着地のフランスで現地警察に暴行の疑いで拘留されたが、女性は同航空会社側が被害の訴えを聞き入れなかったと怒りをあらわにしている。乗客の不安につけ込んだ男の卑劣な行為で、同航空の信頼回復への取り組みはさらに厳しさを増しそうだ。　被害を訴えたのは、オーストラリア西部パース在住で介護士のローラ・ブッシュニーさん（２６）。豪テレビ局チャンネル・セブンの番組での証言によると、彼女は８月４日のクアラルンプール発パリ行きのＭＨ２０便に搭乗、出発前の機内で不安を訴えた。３月に北京へ向かった３７０便は失跡し、７月にはアムステルダム発の１７便がウクライナ上空で撃墜されているためだ。　対応した客室乗務員のモハマド・ロ

今や全国の暴力団勢力のうち半数近くを占めるようになった国内最大の指定暴力団山口組。戦後まもなく田岡一雄が３代目組長に就任したころは神戸の地方組織にすぎなかったが、各地で抗争を続け警察当局による壊滅作戦を乗り越えて全国最大組織に拡大した。しかし、田岡亡き後に後継者をめぐり内部分裂し、内包する暴力性が一挙に噴出する事態となった。◆組長襲われる　「どかんかい。何撮ってんじゃあ」　昭和５３年７月１１日夜。先導のパトカーに続いて関西労災病院（兵庫県尼崎市）に到着した車から負傷者を抱えて出てきたボディーガード役の男が血相を変え、産経新聞阪神支局記者の平田篤州（あつくに）（６２）＝現産経新聞厚生文化事業団理事長＝に怒声を浴びせた。当時、入社４年目だった平田は「撮れなかったら（上司の）デスクに怒られる」とひるまずにカメラのシャッターを切った。この負傷者が田岡だった。　この日、京都市のナイトクラブ「ベラミ」

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による