公務員のテレワーク率15.9％、デロイトの実態調査で判明 国・都道府県と区市町村で格差も
公務員の在宅勤務の実施率は15.9％——。監査法人などを傘下に持つデロイトトーマツグループが国や自治体の職員1000人に行った在宅勤務の実態調査で、役所の対応が遅れている実情が明らかになった。同社は主な要因に、行政独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、住民向けの窓口対応などを挙げている。調査ではテレワークの普及率などで国・都道府県と区市町村での格差も明らかになった。 所属する部署にテレワーク制度があると回答した人は全体の約半数の48.7％にとどまり、制度があっても利用していない職員が67.4％いた。団体別では、国が67.1％、都道府県では61.7％が「制度がある」と回答した一方、区市町村は32.2％で国の半分以下となった。 また、在宅勤務の実施頻度では「週1回以上」の割合が国が46.7％であるのに対し、区市町村は19.7％となり、制度を巡り、国と区市町村との格差が明らかになった。業務別
システム開発プロジェクトに存在する複数種類の契約形態
複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて説明した。 今回は、複数の会社が参画するシステム開発プロジェクトの「契約関係」を解説する。現在受託開発プロジェクトに従事しているエンジニアは、自分が所属する企業、および自分はどのような契約でプロジェクトに参加しているのか、本記事を参考に確認してもらいたい。また、これからIT業界への就転職を希望している方は、就業先選びの参考にしてほしい。 ※IT業界にはさまざまな業種、職種があるが、本稿では、ITシステムの受託開発を行う企業、SES（System Engineering Service）を行う企業、個人事業主について解説する。また、本稿で解説する事例は一部であって、全てに当てはまるわけではないことをご了承いただきたい（編集部） プロジェクトに混在す
IT業界で客先常駐という働き方はもうやめにできないか - あいむあらいぶ
かるび（@karub_imalive)です。 【2016年7月15日更新】 今日はウツを患って2年前に会社を去り、今は資格試験で再起を図ろうとしている昔の仲間と飲んできた帰りなので、少しグチっぽくなりますが勘弁してください。 システム開発会社で一般に普及している業務形態として、超大手から零細企業まで、「客先常駐勤務」という、いわゆる「派遣」的な働き方があります。これをどうにかしてもうやめられないか、という話です。 僕は、長年この業界でエンジニアから営業職、採用職といろいろ立場を替えて10年以上働いてきました。実際自分が体験して、また仲間を現場に送りこむ立場になって思うのは、この「客先常駐」という働き方は働き手にあまりに負荷をかけるのではないかということです。 客先常駐の成り立ちは1960年代 客先常駐っていう形態は、古くは1960年代後半の大型汎用機での開発黎明期にCSKという会社（現SC
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
豆蔵HDの荻原紀男社長、火消しの援護もむなしく2試合連続炎上 : 市況かぶ全力２階建
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH（クロステック）
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
「IT技術者はやりがいがある仕事か」---学生とIT産業のトップが公開対談：ITpro
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA)は2008年5月28日，同機構が主催したイベントIPAX2008で学生と経営者との公開対談を開催した。経営者はCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏，コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏に元NEC代表取締役社長で現IPA理事長 西垣浩司氏が加わった。学生代表は慶應義塾大学，九州大学，千葉工業大学，東京情報大学，東京工科専門学校から各校２名が登壇し，うち4名は女性。司会はインプレスR&D 編集局長 田口潤氏が務めた。 「IT産業は技術革新が起き続けているのに，学生に人気がないと言われる。本当に人気がないのか。IT産業は学生からどう見られているのか。率直な意見を聞きたい」（田口氏）。公開対談は昨年に引き続いて2回目となる。 IT企業のイメージは 最初に投げかけられた「やりがいのある仕事とは」という問いに対しては，学生からは以下のような回答が出てきた。
やる夫がＩＴ土方になったようです:ハムスター速報 ２ろぐ
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2008/01/31(木) 23:54:56.53 ID:uoDtUK580 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ ─ ─＼ うーん、こまったお。 ／ （●） （●） ＼ バンブーブレードのエロ同人誌を買う金がないお・・・ | （__人__） | / ∩ノ ⊃ ／ 「派遣SE 月給２０万以上 ( ＼ ／ ＿ノ | | がんばれば３０万円以上も可」か .＼ “ ／＿＿| | 登録してみるか ＼ ／＿＿＿ ／ 4 ：1：2008/01/31(木) 23:56:03.11 ID:uoDtUK580 ／￣￣＼ ／ _ノ ＼ | （ ●）（●） どうもこんにちは
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