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横浜とビジネスに関するpmakinoのブックマーク (5)

  • 売電の横浜市7億円未回収 新電力撤退のロジテックから:朝日新聞デジタル

    大手電力以外で電力を販売する「新電力」5位の「日ロジテック協同組合」が電力事業から撤退する問題で、ゴミ処理工場で発電した電力の余剰分などをロジテックに売っていた横浜市は26日、約6億9800万円が同社から回収できていないことを明らかにした。 市によると、未回収なのは、金沢工場と旭工場が2015年9月から16年1月にかけて売電した分など。市はこれまでに4回催促状を送ったが支払いがないため、1月下旬に契約を解除していた。担当者は「(事業撤退の話を聞いて)びっくりしている。なんとか回収したい」と話している。

    売電の横浜市7億円未回収 新電力撤退のロジテックから:朝日新聞デジタル
  • 東京新聞:来月撤退のロジテックに売電 横浜市、7億円未回収:経済(TOKYO Web)

    自治体や企業相手に電力を売買している新電力大手「日ロジテック協同組合」(東京)が資金繰りに窮して三月末に撤退する問題で、横浜市は二十六日、市の公共施設三カ所で発電し、同組合に売電した六億九千八百七十万円が未回収になっていると発表した。 対象の発電施設は旭、金沢区のごみ焼却施設と、北部第二水再生センター(鶴見区)屋上の太陽光発電施設。いずれの施設も、四月の契約開始当初から支払いが滞りがちだった。二つのごみ焼却施設は昨年九月から、水再生センターでは同十二月分から入金がない。

    東京新聞:来月撤退のロジテックに売電 横浜市、7億円未回収:経済(TOKYO Web)
  • 横浜初のネーミングライツ導入道路-「ベイクォーターウォーク」

    横浜駅きた東口とポートサイド地区を結ぶ歩行者専用デッキ「横浜駅ポートサイド人道橋」がネーミングライツ導入により12月1日、「ベイクォーターウォーク(BAY QUARTER WALK)」と命名される。 市内の道路施設におけるネーミングライツ(命名権)の契約は今回が初めて。横浜市の提案募集型ネーミングライツに基づき、横浜ベイクォーター(横浜市神奈川区金港町1)を所有する三菱倉庫(東京都中央区)が9月10日に提案し、外部委員を含む審査委員会の審査、市民・関係者意見聴取を経て11月20日に締結した。契約条件は、命名権対価が年額800万円、契約期間が2009年12月1日から2014年11月30日まで(5年間)。 ベイクォーターウォークは、橋長=約154メートル、幅員=7.5メートル。12月11日に開通式を行い供用開始する予定。 横浜市都市整備局都市再生推進課の担当部長の奥山勝人さんは「11日は『ベイ

    横浜初のネーミングライツ導入道路-「ベイクォーターウォーク」
  • 開国博Y150の経済効果、140億円下回る/横浜市:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    有料入場者数が目標の24・7%にとどまり、最大25億円の収支不足が見込まれている横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」について、市内への経済波及効果が当初予想の550億円を140億円超下回る407億円だったことが、3日までに分かった。横浜市がまとめた事業総括で明らかになった。“不入り”の理由については「有料会場のコンテンツ(内容)が外からも見えた」「コンテンツの魅力が乏しかった」などと分析している。 市のまとめでは、407億円の内訳を、来場者消費が248億円、イベント運営にかかる費用が141億円、開幕前の巨大クモ型ロボットのプレイベントが18億円としている。 有料入場者数が低迷した原因は10項目挙げられ、「分散会場方式のためコンテンツが分散しスムーズな移動が困難だった」「当初は全会場を有料と想定していたが、有料入場者数500万人と発表した後で一部会場を無料とせざるを得なくなっ

  • 市立校への情報機器整備、市内業者が入札苦戦/横浜:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    横浜市立の全学校513校に地上デジタルテレビ約9500台、パソコン約2万8千台を配備するため今秋行われた一般競争入札の結果が、市会で話題となっている。市は「市内業者の受注機会を確保する」として、行政区などに基づき発注単位を38に細分化して入札を実施したが、デジタルテレビの調達では26件を同一の家電量販店が落札するなど、大手の「独り勝ち」ともいえる現象が際立ったためだ。 今回の事業は、教育現場の情報インフラ整備を目的とした国の「スクール・ニューディール構想」の一環。電子黒板の整備も含めると予算総額62億円の大型の物品調達で、国の緊急経済対策として打ち出された関係から、整備費のうち半分は国費で賄われる。 政令市が3500万円以上の物品調達をする場合、世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象案件となり、入札参加資格を市内業者に限定するなどの地元優遇策を取ることはご法度だ。こうした制約下で、ど

    pmakino
    pmakino 2009/11/29
    横浜市は巨大すぎて38分割では不十分と。いったい何分割すればいいんだ…。それにしても有隣堂強いね
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