現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)
「私たちが反省すべきことは反省する。まともに働けるような国会構成にしてほしい」。国民の力幹部の羅卿瑗(ナギョンウォン)元議員は9日出演したラジオ番組で危機感をにじませた。 各種世論調査では野党優勢との見方が支配的。最大野党「共に民主党」や、比例代表での躍進が予想される「祖国革新党」などの野党勢力が計200議席以上を獲得すれば、規定上は大統領の弾劾訴追が可能になり、尹政権を強くけん制することになる。実際に両党の李在明(イジェミョン)代表や曺国(チョグク)元法相は弾劾をほのめかしており、国民の力の韓東勲(ハンドンフン)非常対策委員長も9日、「非道で厚かましい野党をけん制できる最小限の議席をください」と訴えた。
性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が、自身を誹謗(ひぼう)中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(武藤貴明裁判長)は25日、「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤さんの請求を棄却した。
森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は2月、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。(共同)
前橋市立小中学校などに通った児童や生徒ら計約四万八千人の個人情報がシステムへの不正アクセスで流出した恐れがあり、市がシステム管理を委託したNTT東日本に約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社が「不正アクセスは市が適切な管理を怠ったために生じ、被告に責任はない」とする被告準備書面を提出し、市に不正アクセス発覚後の関連費約一千百六十万円を求める反訴をしていたことが二十七日、分かった。 (市川勘太郎) 準備書面によると、不正アクセスは市教育委員会の情報通信ネットワーク「MENET」で、外部のインターネットから直接アクセスできる教育資料公開サーバーに、無許可で利用するための侵入口「バックドア(裏口)」が仕掛けられたことで発生したと指摘している。 バックドアの設置を防ぐためには不正アクセスなどを検出する「セキュリティソフトウエア」を導入し最新の状態にしなければならないが、市の対策が不十分で脆弱
5月に患者の療養用を目的に設けられた滞在施設は、活用方法が決まっていない=東京都品川区で(魚眼レンズ使用) 新型コロナウイルスに感染した軽症患者らが滞在する療養施設として、日本財団が障害者スポーツ専用体育館「パラアリーナ」(東京都品川区)内に整備した100床が2カ月間、1度も使われていない。財団は都の利用を想定したが、都は板で仕切った住環境をプライバシー保護などの点から、「宿泊療養に使うのは難しい」と説明。都内で感染が再拡大する中、活用方法は宙に浮いたままになっている。(原田遼、松尾博史、神谷円香) 「船の科学館」敷地内にあるパラアリーナは、パラリンピック代表選手らが使っていた。財団は4月、都内の病院の逼迫を受け、支援事業として病床をつくることを発表。都や専門家の意見を取り入れ、5月に完成。内部を板で仕切り、1部屋あたり10平方メートルでベッドと机、ロッカーがある。
<新型コロナ>「ソーシャル・ディスタンシング」→「フィジカル・ディスタンシング」 人との距離、言い換える動き 二十五日から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために東京都の小池百合子知事が呼び掛けた「ステイホーム週間」が始まります。感染抑止では、人と人の間に十分な距離を保つ「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)」が重要とされますが、最近これを「フィジカル・ディスタンシング(身体的距離の確保)」と言い換える動きが出てきました。
川崎市教育委員会は十六日、市立図書館のホームページに大量の不正アクセスがあり、一時閲覧できなくなるサーバー障害が起きたと発表した。図書館利用登録者の個人情報の流出はないという。 市教委によると、十五日午前八時半ごろ、ホームページが見られなくなっているのを市職員が確認した。蔵書検索のページに、特定のIPアドレスから約百四十万件のアクセスがあり、サーバーの処理能力を超えたという。ホームページは同十時五十分ごろに復旧した。この間、「ホームページを閲覧できない」との市民からの問い合わせが約三十件あった。 市教委がアクセス記録を確認したところ、同六時半にはサーバーに障害が起きていた。でたらめな文字列を送っており、機械的な処理とみられるという。市教委は県警に相談するとともに、アクセス記録の詳細な解析を進めている。 (大平樹)
消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、対象店舗を地図上で検索できる経済産業省のスマートフォン向けアプリやホームページに不備が相次いでいる問題で、アプリ上に個人タクシー運転手の自宅住所や携帯電話番号が数百件掲載されていることが分かった。 個人タクシー運転手は通常、自宅で営業活動はせず、専門家は「個人情報に当たる」と指摘する。だが経産省は「事業所として登録された住所は公開が前提で個人情報ではない」として、削除申請を受けて一週間経過しても対処していない。 アプリに載せる情報は、運転手側が決済事業者のシステムを通じて登録申請する仕組み。この時に「移動販売」を選ぶとアプリ上の地図に表示されなくなるが、米スマホ決済サービス大手「スクエア」の場合、申し込み画面では選択できないようになっていた。同社は九月三十日、法人タクシーを含む約千件の住所の削除を経産省に申請。他のスマホ決済大手の
横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を正式に表明した二十二日、地元経済界からは歓迎の声が上がった。一方で、治安悪化などの懸念から市民の反発も根強い。今後、関連議案の審査を担う市議会の対応が注目される。(曽田晋太郎、志村彰太、丸山耀平) 「人口減少、少子高齢化が進展する中、持続可能な横浜経済を構築するためには、国内外から多くの観光客を集めるIRの誘致が有効な方策と考えている」。横浜商工会議所の上野孝会頭は二十二日、IR誘致の方針を表明した林市長の決断を歓迎するコメントを発表した。 地元企業でいち早く誘致に前向きな姿勢を示し、社内に専門部署を立ち上げた京急電鉄も「横浜の将来を考えた英断に敬意を表したい。当社は五年前からIRの調査、研究を続けているが、さらに内容を精査した上で今後のスタンスを決定したい」(広報部)とのコメントを出した。 一方、林市長の決断は民意を置
政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六~七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。 政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。
横浜市立大病院の医師がぼうこうがん患者の個人情報三千四百件以上を漏えいした問題は、研究に参加した複数の医師が日頃からデータの受け渡しにフリーメールを使っていたことが深刻な被害を引き起こした。メールの使用そのものが研究計画違反だが、取材で研究に協力した県内二十の公私立病院の担当医師四十七人が全員、市立大病院の同じ医局出身者だったことが分かった。内輪のなれ合いがずさんな情報管理につながった可能性がある。 (志村彰太)
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわ
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